ウーバーなど配車アプリの規制強化求め、2大都市で大規模スト

スペインの2大都市であるバルセロナとマドリードのタクシー運転手が1月18日から、相次いで大規模なストライキに突入した。

タクシー業界は、配車アプリ大手の米国ウーバー・テクノロジーズや、現地系のキャビファイ（Cabify）などが活用する、運転手付き貸切車両（VTC）の営業許可証が乱発されている、と抗議している。タクシーとVTCの許可証数の比率は、陸運法で30対1と定められているが、失業対策として一時的に緩和されたことから、2014年ごろから配車アプリ市場が急拡大し、現在では5対1になっている。

ストライキの背景には、高い資産価値を持つタクシーの営業許可証の価値下落への懸念がある。タクシーの営業許可証は、自治体が新規の交付を停止しているため、許可証の絶対数が減少しており、参入には既存事業者から許可証を買い取る必要がある。国家市場競争委員会（CNMC）によると、この買い取り価格は、本来500ユーロ程度の交付料を大きく上回る十数万ユーロまで上昇している。既存の許可証の価値下落を懸念するタクシー業界は、新規タクシーやVTCの参入制限を要求する。一方、CNMCは、これが消費者にもたらす損失を問題視している。

それでも、政府は2018年9月末、各自治州、市町村に対して4年のうちに、個別にVTCの規制を導入するよう定めたが、タクシー業界は、自治体による早期の規制制定を要求している。今回のストライキは、両都市の大型展示会シーズン、また5月に統一地方選挙を控えたタイミングで組織され、激しさを増した。

カタルーニャ州政府は、2月下旬の世界最大級の携帯通信関連展示会「モバイル・ワールド・コングレス」への影響を懸念し、VTCのサービスについて、利用の最低15分前までの事前予約を義務付けた上で、バルセロナなどの各自治体当局がそれを最長1時間まで延長できるよう規制強化する意向を示した。これを受け、バルセロナでのストは1月24日未明に収束した。一方、マドリード州では、州・市当局とタクシー業界間で合意が成立せず、28日現在もストが続いている。

配車アプリ大手は、カタルーニャ州政府の決定に対し、バルセロナから撤退せざるを得ないと反発したが、キャビファイは1月23日になって、同社プラットフォームへのタクシーサービス統合と、不動産購入の担保や引退時の退職金など実質的に金融資産となっているタクシー営業許可証の譲渡価格を保障するための基金設立などの解決策を提案し始めた。これまで、市場を拡大してきたスタートアップビジネスが、既得権益の厚い壁をイノベーションで打開できるかどうかに注目が集まる。

（伊藤裕規子）