陸運庁と経済開発庁、自動運転バスの導入実証で事業者公募を開始

シンガポール陸運庁（LTA）と経済開発庁（EDB）は1月7日、自動運転バスの導入実証で、事業者公募を開始した。同国の北東部ポンゴール、西部テンガとジュロン・イノベーション地区の3カ所における自動運転バスとシャトルバスの実証導入への参画に関心がある企業と企業共同体に、提案を公募した。

シンガポール政府は2014年11月から、ビッグデータなど最新技術を活用して豊かな生活の実現とデジタル経済推進を目指す「スマート・ネーション」の実現に向け、さまざまなイニシアチブを打ち出している（2017年6月5日記事参照）。自動運転車（AV）の導入を含む国内のモビリティーの改善はそうしたイニシアチブの1つ。計画では、2022年以降に上記3カ所で、オンデマンドの自動バス導入を目指している。

今回の公募は、LTAが2017年11月に実施した、同3地区での自動運転バスの導入に向けた情報提供の公募（Request for Information：RFI）に続くもの。LTAとEDBは今回の公募で、AVの研究開発（R＆D）と商業導入、および公共輸送の実証導入でパートナーとなる企業、または企業共同体を募集している。公募を管轄するのは、LTAとEDBが設置した共同オフィス「AV産業開発オフィス（AVIDO、注）」。公募は2019年4月30日で締め切られる。

（注）今回の導入実証の参画に関心ある事業体は、AVIDOにメールで公募関連書類の送付を求める必要がある。詳細はEDBとLTAの発表を参照。

（本田智津絵）