1月の小売売上高は前月比0.2％増、2018年12月値を下方修正

米国商務省の速報（3月11日付、注）によると、1月の小売売上高（季節調整値）は前月比0.2％増の5,044億ドルとなった。変動の大きい自動車・同部品を除くと、0.9％増の4,028億ドルだった。なお、2018年12月の売上高は1.2％減（速報値）から1.6％減に下方修正された。

BMOキャピタル・マーケッツのチーフエコノミストであるダグラス・ポーター氏は「1月の売上高は、12月の急落からわずかな改善を見せただけだった。今後数カ月間でさらに回復することも期待されるが、経済の大きなエンジン（である個人消費）が冷え込んでいる点は注目される」と指摘した（ロイター3月11日）。

無店舗小売りが最大の押し上げ要因

業種別にみると、無店舗小売りが前月比2.6％増の579億ドルと、2017年12月（3.2％増）以来の大幅な増加となり、全体を最も押し上げた（表参照）。次いで、建材・園芸用品が3.3％増の343億ドル、食品・飲料が1.1％増の631億ドルだった。

一方で、自動車・同部品が前月比2.4％減の1,016億ドルと、全体を最も押し下げた。次いで、ガソリンスタンド（2.0％減、402億ドル）が押し下げ要因となった。

民間調査会社コンファレンスボードが発表した1月の消費者信頼感指数は121.7で、12月（126.6）より6.4ポイント低下し、2017年9月（120.6）以来1年4カ月ぶりの低水準となった。内訳をみると、現況指数は170.2（12月：169.9）と、0.3ポイント上昇し、6カ月先の景況見通しを示す期待指数は89.4（12月：97.7）で、8.3ポイント低下した。

コンファレンスボードの経済指標シニアディレクターのリン・フランコ氏は「現況指数は実質的に変わっておらず、経済状況は依然良好なことを示唆している」とした。期待指数については、「金融市場のボラティリティーの高まりや、政府機関の一部閉鎖が消費者心理に影響を与えて急低下したものの、今後数カ月間にわたる大きな減速の予兆ではなく、一時的なショックの結果だとみられる」と指摘した。

（注）政府機関の⼀部閉鎖の影響により、当初予定（1⽉16⽇）より1カ⽉ほど発表が遅れた。

（樫葉さくら）