ロサンゼルス郡、2019年経済見通しを3.0％成長と予測

ロサンゼルス郡経済開発公社（LAEDC）は2月20日、2019年から2020年にかけての経済見通しレポートを発表した。地域経済は引き続き好調だが、上昇を続ける住宅価格への対応が課題と指摘している（添付資料参照）。

ロサンゼルス郡は、ロサンゼルス市をはじめ、日系企業が多く拠点を置くトーランス市やガーデナ市など88市を含み、カリフォルニア州人口の約4分の1に当たる1,020万人が住む経済の中心エリアだ。レポートによると、同郡の実質GDP成長率は2019年に3.0％、2020年に2.7％になる見通しだ。この成長は、教育・ヘルスケア（医療・介護）分野や専門ビジネスサービス（法律、会計、コンサル、広告など）、レジャー・ホスピタリティーなどの主要サービス分野の堅調な雇用増加を背景としたもので、年間約6万人の雇用増加が見込まれる。

実質個人所得の伸びも2019年に2.6％、2020年に2.1％と力強い見通しだ。失業率は2019年に4.4％、2020年に4.3％と改善傾向だが、労働市場にスラック（需給の緩み）があるため、連邦や州と比べて改善に時間がかかると分析されている。

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム新知事は、就任後初の施政方針演説で優先課題の1つに住宅問題を挙げでおり、ロサンゼルス郡内でも購入可能な価格の住宅不足が大きな問題となっている（注）。同郡の住宅着工許可件数は、2019年に2万3,122件、2020年に2万4,315件と伸びる見通しだが、今回の経済見通しをまとめたLAEDC応用経済研究所のソミタ・ミトラ氏は、公表に合わせて行われたイベントで、「住宅は建てられているが、十分とはいえない。現在の住宅所有者も別の場所の住宅価格が高いために引っ越しができず、住宅所有年数が伸びている。住宅を購入できない人は借りることになるが、ロサンゼルス郡では平均家賃が年間3万3,400ドルで、年収（中央値）の47％を家賃に費やさなければならない状況だ」と説明した。

（注）施政方針演説の内容は2019年2月20日記事参照。

（北條隆）