ジェトロ、パラオ大統領来日に合わせセミナー開催

ジェトロは在日パラオ大使館、太平洋諸島センター（PIC）との共催で3月11日、「パラオ・ビジネスセミナー」を開催した。日本とパラオの外交関係樹立25周年を記念したもので、約140人が参加した。

開会あいさつでジェトロ・アジア経済研究所の佐藤百合理事は、2018年12月のパラオ官民合同経済ミッションからわずか3カ月後にセミナー開催までこぎ着けたことについて、関係者への謝辞を述べた。来賓の鈴木憲和・外務大臣政務官は「パラオは日本にとって特別な国」とパラオ語で話し、政府として同国における日本企業のビジネス展開を支援する方針を強調した。日・パラオ友好議連会長の石原伸晃衆議院議員は、パラオの豊かな自然環境の保護のため日本企業の技術が活用され、同国の観光や投資の発展につながることに期待を示した。

パラオのレメンゲサウ大統領が基調講演を行い、観光、インフラ、建設などの分野で責任ある投資家との協力を進めるため、投資認可や税制の簡素化に取り組んでいることを説明した。続いて、ケレイブ・ウドゥイ大統領府顧問は、パラオの投資環境の魅力として、民主的で安定した社会に加え、米国をベースとした現代的な法制度が整備されている点などをアピールした。ケビン・メセベルー観光局長は、責任ある持続可能な観光分野の発展に対する取り組みなどを紹介した。

パラオで事業展開する日本企業を代表して、双日空港プロジェクト課の淺枝真弘氏がパラオ国際空港の運営事業の経緯や進捗状況を説明した。淺枝氏は事業提案で「政府の財政負担が小さくて済むことや、日本企業のノウハウを迅速に得られることなど、相手国政府にとってのメリットを強調するよう意識した」と語った。また、PICの斎藤龍三所長は、2018年12月のパラオ官民合同経済ミッションの成果と今後の取り組みを報告した（2019年1月17日付地域・分析レポート参照）。

セミナーでは、両国の要人から、定期直行便の1日も早い再開を要望するコメントが複数寄せられた。

（竹内直生）