西シドニー・エアロトロポリス開発が進捗、UR都市機構など協力

オーストラリア南東部のニューサウスウェールズ（NSW）州で開発予定の西シドニー・エアロトロポリス（空港都市）計画（注）について、在日オーストラリア大使館が4月15日に開催したセミナーで、現在の進捗状況が明らかになった。

今回、2018年11月に発足したばかりのウェスタンシティ＆エアロトロポリス公社（WCAA）から、サム・サングスターCEO（最高経営責任者）が初来日し、計画の進展度合いを日本のビジネス関係者向けに解説した。同CEOは「この1年間で、計画は構想段階から実行段階へと移行した」と話し、既にエアロトロポリス開発に200億オーストラリア・ドル（約1兆6,000億円、豪ドル、1豪ドル＝約80円）がコミットされたとした。

サングスターCEOによると、エアロトロポリス全体は1万1,200ヘクタール（多摩ニュータウンの約4倍）と広大だが、そのうち（1）エアロトロポリス・コア地区、（2）北部ゲートウエー地区、（3）農業ビジネス地区、の3地区を優先的に開発するという。住宅、医療機関、教育施設のほか、水道、ごみ処理などの基礎インフラを整備し、住民の雇用確保のため企業誘致を推進する。エアロトロポリス・コア地区では航空宇宙や研究開発、北部ゲートウエー地区では医療・高等教育、農業ビジネス地区では農業・畜産業と農産品輸出のための物流業、を重点的に誘致する。

エアロトロポリスと既存都市との接続については、新たな鉄道路線を3つ整備する予定だ。総事業費は300億豪ドルに上る。そのうち、シドニーメトロ「ウェスタンシドニー・エアポート線」第1期（事業費：65億～80億豪ドル）は2019年中に調査・設計が完了し、その後、入札が実施される見通し。また、周辺道路の開発に36億豪ドルの予算が確保されている。

UR都市機構など4組織が開発パートナーに

NSW州政府はエアロトロポリスの開発に当たり、10組織と覚書を締結したが、そのうち4組織は日本の企業・団体となっている（三井住友銀行、三菱重工業、日立製作所、UR都市機構）。登壇したUR都市機構の海外担当である岡雄一統括役は「日本の都市開発、沿線開発の経験を生かすことができる」と力説する。リチャード・コート駐日オーストラリア大使もセミナー冒頭のあいさつで、「本計画でのさらなる日本企業の参入に期待する」と述べた。

（注）西シドニー・エアロトロポリス計画は、2018年5月に発表されたオーストラリア最大規模の開発計画。シドニー中心部から西に約50キロ離れたバジェリーズ・クリークで建設中の西シドニー空港（2026年完成予定）の周囲に都市を開発する（2018年6月6日記事参照）。

（北見創）