アフリカ大陸自由貿易圏が発効目前

ガンビア国民議会は4月2日、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）設立協定の批准を承認した。批准の22カ国目となる。22カ国がアフリカ連合（AU）委員会に正式書類を寄託した日から30日後に発効する（注）。現在15カ国が寄託している。AUのアルベルト・ムチャンガ貿易産業委員は、7月に開催されるAU特別首脳会合での発効を目指すと過去に発言しており、今回の批准を受け、「7月の実行段階への移行に向けた一歩になる」とツイートした。

AfCFTAの設立は、2012年1月にアディスアベバで行われた第18回AU首脳会合で基本合意し、2018年3月のAU臨時首脳会合でアフリカ44カ国が協定に署名した（2018年5月14日記事参照）。これまでに南アフリカ共和国を含む8カ国が追加で署名し、署名国は52カ国だ。国内の反対意見が根強いナイジェリア、エリトリア、ベナンは署名を見送っている。

全てのAU加盟国がAfCFTAに参加した場合、域内人口12億人、域内総生産2兆5,000億ドルの巨大市場が誕生。AfCFTAにより、物品関税90％の廃止を目指しており、国連アフリカ経済委員会の試算によると、2022年までに域内の貿易額は現行水準から52％増加すると期待されている。

（注）AfCFTA設立協定に署名した国のうち、22カ国の批准と寄託をもって発効となる。

（山下純輝）