仮想銀行3社に免許交付、年内にサービス開始

香港金融管理局（HKMA、中央銀行に相当）は3月27日、実店舗を持たない仮想銀行（バーチャル銀行）の3社に銀行業の免許を交付したと発表した。仮想銀行の導入は、香港のフィンテック振興に向けた7つの措置の1つ（2018年3月30日記事参照）。香港金融管理局は2018年5月、仮想銀行の認可に向けた改正ガイドラインを発表し、33社からの免許申請を審査した結果、初の免許交付に至った。

香港金融管理局の陳徳霖（ノーマン・チャン）総裁は「仮想銀行の導入は、スマートバンキング時代への移行に向けた重要な一歩となる」「仮想銀行は香港のフィンテック振興とイノベーションを後押しし、顧客に新たなサービスを提供することになる」などと述べ、香港の金融サービスの新時代の幕開けを宣言した。

今回免許が交付されたのは、中国銀行（香港）を中心とする企業連合「Livi VB Limited」（注1）、スタンダード・チャータード銀行を中心とする企業連合「SC Digital Solutions Limited」（注2）、中国インターネット保険大手の衆安在線財産保険（衆安保険）を中心とする企業連合「衆安虚擬金融」（注3）の3社。中国のネット通販大手やネット旅行代理店、不動産会社に加え、香港のコングロマリットや大手通信会社も企業連合への出資に加わった。香港金融管理局によると、3社は6～9カ月以内にサービスを開始する予定としている。

一方、3月29日付の香港紙「明報」によると、中国ネット融資大手の「We Lab（ウィーラボ）」や、テンセント傘下でモバイル決済のプラットフォームサービスを提供する「Tenpay（財付通）」、中国の大手保険会社の中国平安保険傘下の「金融壱賑通」、スマートフォン大手の「小米」と香港の金融会社「尚乗金融」の企業連合、アリババグループ傘下の金融会社「アント・フィナンシャル」は免許を取得できなかったとしている。

香港金融管理局は現在、今回交付しなかった上記5社への免許交付に向けて審査を進めている。

（注1）「中国銀行（香港）」（44％）のほか、中国ネット通販大手の京東傘下の「京東数字科技」（36％）と、香港の大手コングロマリット「怡和集団」（20％）が出資する。

（注2）「スタンダード・チャータード銀行」（65.1％）のほか、香港大手通信会社「PCCW」（10％）、その子会社の「香港電訊」（15％）、中国ネット旅行代理店大手の携程（シートリップ）傘下の「携程金融」（9.9％）が出資する。

（注3）衆安保険（51％）と、中国不動産大手の百仕達（49％）が出資する。

（吉田和仁）