港湾・空港開発税を減免、2019年度予算案可決

スリランカ国会は4月5日、2019年度予算案（財政法案）を可決した。一部製品の港湾・空港開発税（PAL）が減税、また免税されることになる。例えば、のこ盤や研削盤、研磨盤などが免税になり、縫製産業向け機器、フォークリフトやブルドーザーといった機器が減税となる。準関税措置の1つだったPALが減免されることで、進出日系企業の負担は軽減される。

マンガラ・サマラウィーラ財務・マスメディア相は税率変更の主な理由について、「拡大する建設業、観光業、製造業の分野で必要な中間財の税率を下げることで、これらの分野をさらに加速させるため」と説明し、「HSコード84類（一般機械）と85類（電気機器）を中心に税率を下げる」と述べた。84類、85類品目の取引価格（CIF価格）に対し、最大7.5％課せられていた税率が2.5％以下まで軽減されることとなる。84類は9月1日から、85類は6月1日から新税率が適用される。その他の品目については、予算案発表日の3月6日から既に適用が開始されている。

また、5,000万ドル以上の新規投資案件にかかる中間財輸入時などのPALは、商業利用の開始（注）まで免税となることも公表された。税率変更の詳細は添付資料を参照。

（注）例えば、5,000万ドル以上のホテルリゾートの投資案件の場合、開業まではPALが免税になり、開業後は課税。同様に、新規工場の建設の場合、工場稼働までは中間財輸入に対するPALは免税、稼働後は課税となる。

（井上元太、ワーサラゲー・ラクナー）