ベトナム商工省、EC売上高の2020年目標を上方修正

ベトナム政府は2005年以降、5年ごとに電子商取引（EC）開発マスタープランを公布し、ECの管理と普及を推進している。2016年から2020年までは首相決定1563／QD－TTgが適用されており、EC売上高を2020年までに2割成長の100億ドルにする目標が設定されていた。2017年は62億ドル（前年比24％増）、2018年には80億ドルに達したことを受け、商工省は2020年の売上高見通しを130億～150億ドルに上方修正した。

東南アジアのEC情報を調査するiPriceによると、ベトナムには50以上のECサイトが存在する。2019年第1四半期の月平均来訪者数上位のECサイトは、1位がShoppe（4,077万人、前年同期比65％増）、2位がTiki（3,570万人、58％増）、3位がLazada VN（2,909万人、32％減）だっが、ECサイトの利用者数は、各サイトのプロモーションや規定変更、評判によって変動が大きい。

また、EC決済方法に関する調査（2017年）によると、東南アジアの中でも、ベトナムは配達時の代金引き換えの利用率が82％と高い。一方、クレジットカードは発行数が少なく、他国と比べてECでの利用率が低い。新たな電子決済システムの導入も始まっているが、ベトナムはECでも現金依存度が比較的高いといえる。

徴税とデータ管理には課題も

ベトナム政府は、ECで発生する税金の徴収を徹底すべく対策を練っている。特に、個人によるSNSを利用した場合の商品販売先は国内外にわたり、十分に徴税されていない状況だ。税務当局では、銀行から取引データを入手するといった対策などが検討されている。国内では電子インボイス発行による管理を目指す動きがあるが、ECは国内外で行われる活動のため、複数の管轄省庁での連携が必要となっている。

また、2019年1月から施行されたサイバーセキュリティー法は、個人情報を含むデータをベトナム国内に保管しておくこと、当局の求めに応じたデータの開示義務があることなどを定めている（2018年7月19日記事参照）。環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）のルールに基づき、国内法の整備が進むことが期待されるが、運用の細則はまだ公示されておらず、国外のEC事業者にとって懸念要因となっている。

（庄浩充）