外貨購入税の再導入を決定、一般の外貨購入が対象

トルコでは5月15日付の官報、大統領令1106号で、通貨トルコ・リラを外国通貨に交換する際に、両替総額の0.1％の外貨購入税が課されることになった。一般の外貨購入が対象となり、銀行の外貨購入や銀行間の両替取引、財務省の外貨購入、外貨ローンを組んだ人の外貨購入は対象外となっている。

外貨預金率の上昇に歯止め

外貨購入税は、トルコで1998～2008年に実施され、その時の税率も0.1％だった。今回の同税制再導入の背景には、景気低迷および、銀行金利とインフレ率のバランスが崩れていることで、トルコ国内の外貨預金率が急上昇していることがある（図参照）。既に市場では、リラ離れとドル化の進行が指摘されている。

政府は、外貨購入税の再導入により、外貨の交換コストを引き上げ、外貨預金率の上昇を押しとどめ、歳入に寄与させることを期待している。ブルームバーグHTの報道によると、金融専門家のレジェプ・アタカン氏は「トルコ国民の銀行を通じた両替総額は1日に約40億ドルで、大まかな計算でも、政府予算に年間30億～60億リラ（約540億～1,080億円、1リラ＝約18円）規模で貢献する可能性がある」と分析している。

（エライ・バシュ）