米国、一般特恵関税制度（GSP）からトルコを除外

米国は5月16日、トルコを一般特恵関税制度（GSP）対象国から除外すると発表した。本措置は5月17日に発効した。

対米輸出への打撃は必至か

米国通商代表部（USTR）は2018年8月3日、トルコのGSPの資格を見直すことを明らかにし、2019年3月4日にトルコの経済発展が十分な水準に達していると判断し、60日後に対象国から除外すると発表していた。USTRによると、GSPによって低減措置を受けていた主な品目は自動車、同部品、宝石、貴金属、農産品で、2017年の米国への輸出額の17.7％（16億6,000万ドル）を占めていた（2018年8月7日記事参照）。なお、米国は1974年にGSP制度を導入し、トルコは翌年に対象国となっていた。

トルコの米国向け輸出額は、2018年に国別で5位で、前年比4.0％減だった（表参照）。表にある上位15品目のうち、ほとんどが細分項目でGSPの対象品目に属しており、その影響は楽観視できない。ルフサル・ペキジャン貿易相は5月17日にツイッターで、「トルコがGSP対象国から除外されたことは、両国が合意した750億ドルの貿易目標に矛盾している。このような措置はトルコ企業だけではなく、米国企業にも悪影響を与える。トルコは問題解決に努め、米国との貿易規模を拡大するために努力し続ける」とコメントしている。

（エライ・バシュ、中島敏博）