ソフトバンクが買い物代行サービスのラピに10億ドル投資へ

中南米で買い物行サービスを展開するコロンビアのユニコーン企業ラピ（Rappi、本社：ボゴタ）は4月30日、ソフトバンクグループ（SBG）から10億ドルの投資を受けることで合意したと明らかにした。本案件を担当したブリガルド・ウルティア法律事務所のパートナー弁護士ダリオ・ラグアド・ヒラルド氏に話を聞いた（5月9日）。

ラピの事例でコロンビアへの投資に熱視線

「米国の法律事務所経由でソフトバンクより相談を受けてから、非常に速いスピードで交渉は進行した。ラピは現在、中南米7カ国（注1）でサービスを展開しており、米国でのサービス提供開始を目指して既に米国内にオフィスを開設している。2018年には、DSTグローバル、セコイアキャピタル、アンドリーセン・ホロウィッツから資金を調達し、企業価値が10億ドルを超え、ユニコーン企業となるまでに成長した（注2）。今回のSBGおよび傘下のイノベーション・ファンド（注3）からの投資は、国内および中南米域内でのさらなるサービス充実や新規事業展開を可能にするだろう」

「また、このような大型投資が実施されることにより、コロンビアは現在、各国のベンチャーキャピタル（VC）やアクセラレーターから注目を集めている。先日は、チリのVCがわれわれを訪ねてきた。コロンビアで今、何が起こっているのかを確かめるためだ」

「ソフトバンクによる投資がインパクトのある先例となり、今後日本からの投資も増えていくといい。特にフィンテック、社会保障サービス、モビリティーなどの分野は、大きく成長する可能性を含めている。政府が主体となり、優秀な人材を育成するプログラムも推し進められている」

中南米市場へのさらなる参入を目指す

ラピへの大型投資は、コロンビア国内でも各紙が大々的に取り上げている。SBG取締役副社長兼ソフトバンク・イノベーション・ファンドCEO（最高経営責任者）のマルセロ・クラウレ氏は「ラピの創設者たちは、マルチサービスを提供する『スーパー・アプリ』の開発により、中南米の人々の生活向上を目指す大きなビジョンを持っている。同社が4年足らずで急成長したことは、中南米市場に大きなチャンスが存在することを証明している。われわれは、この情熱的な起業家チームに投資することに興奮している」と語った（「ポルタフォリオ」紙4月30日）。

（注1）コロンビア、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ、チリ、ウルグアイ、ペルー。

（注2）2019年2月7日記事参照。

（注3）2019年3月に設立された、中南米市場に特化した最大のテクノロジーファンド。総額50億ドルで、SBGは20億ドルを拠出（SBGプレスリリース参照）。

（茗荷谷奏）