世論調査でトランプ大統領に厳しい評価

米国コネチカット州のキニピアク大学が5月21日に発表した世論調査（注）の結果によると、ドナルド・トランプ大統領への評価は経済分野を除いて厳しいことが分かった。

トランプ氏の大統領として、あるいは各分野での仕事ぶりについての評価を聞いたところ、経済分野のみで「認める」が「認めない」を上回ったが、「認める」は過半数を割る48％だった。その他については、「認める」が10ポイント以上の差で、「認めない」を下回った（表1参照）。2019年上旬まで経済の好調が続き（2019年5月14日記事参照）、経済分野では評価されているが、その他の分野での評価にはつながっていない。

また、「民主党の予備選で誰に投票するか」という問いに対して、ジョー・バイデン氏が35％と1位で、バーニー・サンダース氏（16％）、エリザベス・ウォレン氏（13％）が続いた（表2参照）。直近の4月の調査結果と比べると、サンダース氏が支持をやや回復した。

各候補者の詳細は、2019年4月10日記事参照。

民主党の各候補への意見として、「賛成」「反対」を問うたところ、「賛成」の割合が高かったのは、バイデン氏（49％）、サンダース氏（41％）、ウォレン氏（32％）の順だった。サンダース氏、ウォレン氏に対しては、「反対」の割合も高く、バイデン氏は「反対」が39％だったのに対して、サンダース氏48％、ウォレン氏41％だった。

（注）調査の実施時期は年5月16～20日、対象者は全米の有権者1,078人。

（松岡智恵子）