雇用パス、PVPなどの申請手数料、6月1日から引き上げ

マレーシア入国管理局外国人サービス部門（ESD）は4月11日、ESDが発給する雇用パス（EP）、プロフェッショナル・ビジット・パス（PVP）などの申請手数料（Processing Fee）を6月1日から引き上げることを発表した。サービス向上を目指し、これまで窓口申請しかできなかった一部の手続きをオンライン化するなどの変更も行う。

申請手数料引き上げでコスト負担増に

就労を目的としてマレーシアに滞在する一般的な査証には、長期滞在・就労のためのEPと、短期就労（機械設置や研修など）のためのPVPがある。EPについては、業種によって申請先が異なる。ESDが所管するのは、製造業や情報通信技術（ICT）企業などを除く販売会社やサービス会社など非製造業のEPだ（注）。PVPについては業種を問わず、ESDが申請先となる（2018年8月24日記事参照）。

今回引き上げの対象となるのは申請手数料のみで、パスの発給料や発給申請手数料は据え置きとなる（表参照）。EPの申請手数料は1人当たり現行318リンギ（約8,628円、1リンギ＝約26円）から1,060リンギへ、PVPの申請手数料は無料だったが、EPと同じ1人当たり1,060リンギへ引き上げられる。これらのパスを必要とする企業にとっては、大幅なコスト増となる。

オンラインサービスなどを拡充

また、6月1日から、これまで窓口申請だけの対応だった各種パスの転記やキャンセルの申請と手数料の支払いをオンライン化、クランバレー地域のみだった申請オフィス（マイ・エクスパッツ・センター）の支店をペナンとジョホールに新設、書類のアップロード可能なサイズの拡大など、サービスの拡充を目指す。詳細は、ESDウェブサイトの通知から確認できる。

（注）ESDは、EP、PVP以外に、扶養家族パス、長期滞在パス（6カ月以内の滞在）も管轄しており、これらの申請手数料も引き上げとなる。

（田中麻理）