進む電子商取引（EC）、ルール整備の機運も高まる

ドイツ小売業連盟（HDE）は5月20日、「HDEオンラインモニター」を発表し、2018年のドイツでの企業対消費者（BtoC）のオンライン取引額が前年比9.1％増の533億ユーロだったとした。オンラインショッピング利用者の割合は2016年から2018年までの間に60.7％から65.7％に増加、1人当たりのオンラインショッピングでの支出額も同じ期間に1,232ユーロから1,355ユーロに増加したとしている。

また、市場調査会社IFHケルンは5月14日、ドイツの2018年の企業間（BtoB）電子商取引（EC）の売上高が1兆3,000億ユーロ弱に達し、2012年から約4,300億ユーロ増加したと発表。BtoBのEC売上高の約4分の1の約3,200億ユーロがウェブサイト、オンラインショップ、およびマーケットプレイス〔電子データ交換（EDI）での取引を含まない〕によるもので、2012年以降、年平均15％を超える伸び率を示し、BtoBのEC全体の売り上げ増を牽引しているという。

ECの活用が増えている背景には、急速なデジタル化を進めるプラットフォーマーの存在がある。ドイツでは衣料品ECのザランドゥ（Zalando）が代表的だ。そのほか、中古車販売プラットフォームを運営するアウト・アインツ（Auto1）、衣料品ECのアバウト・ユー（About You）、家具のオンラインマーケットを運営するホーム24（home24）なども、ユニコーン企業としてドイツのECを盛り上げている。

そのような中、電子商取引関連の分野では、ルール整備への機運が高まりを見せている。欧州委員会は2018年4月、オンライン仲介サービスのビジネスユーザーのために、公平性と透明性を促進するための新規則案（regulation on promoting fairness and transparency for business users of online intermediation services）、通称「Platform-to-Business規制」を公表した（2018年5月1日記事参照）。その際、ドイツ産業連盟（BDI）やドイツIT・通信・ニューメディア産業連合会（BITKOMm）といったドイツの産業団体は、欧州委員会の「オンライン仲介サービスのビジネスユーザーのために公平性を担保する」という目的自体は歓迎しているが、自由競争や営業機密などプラットフォーム企業が有する権利とバランスを取り、通知・情報提供義務などは最低限にし、過度な規制は避けるべきとの意見を示し、条項の明確化や修正要求を行った（表参照）。

また、デジタル分野での課税についても、2018年3月に欧州委員会が新提案をした後（2018年4月5日記事参照）、議論が行われてきたが、加盟国の足並みがそろわず、3月に当面見送りとなった。ドイツは国際協調によるデジタル課税の実現を目指すが、一部報道によると、2020年夏までに達成できなかった場合には、フランス（2019年5月28日記事参照）と緊密に協調したい意向だとされている。

（油井原詩菜子）