日仏企業・団体、マクロン大統領に世界的課題への見解示す

6月27日に都内でフランスのエマニュエル・マクロン大統領来日記念討論会「Tech for good（仮訳：よりよい社会のための技術）」が開催された（2019年6月28日記事参照）が、討論会の後半では、日本とフランスの企業・団体が登壇し、マクロン大統領と参加者に対し、3つの社会経済的テーマに関する取り組みや見解を示した。

「環境と気候変動」のテーマについて、繊維とプラスチックのケミカルリサイクルを行う日本環境設計の高尾正樹社長は、原材料がペットボトルや衣服であることから、それらを廃棄せずリサイクルに出すという市民による参画が不可欠だと述べた。同社はリヨンでの工場立ち上げと仕組み作りを検討中だ。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の水野弘道理事は、低炭素社会を実現するにはイノベーションを技術面、商業面のみならず資金面でも確立する必要があり、パリでは投資運用会社による投資のグリーン化が世界的にみても進んでいると述べた。日本も「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への署名数が世界最大で、これは官民による成果だとした。

「人中心のAIイノベーション」のテーマでは、パリ・サクレ地区に人工知能（AI）のセンター・オブ・エクセレンスを有する富士通の田中達也会長が、欧州のAI関係者によるフォーラム「AI4People（仮訳：人々のためのAI）」に加盟し調査した結果を踏まえて、同社が3月に策定したAIコミットメントの内容に言及した。人を幸せにし、持続可能な社会に貢献し、透明性およびAIが解を導き出した理由を説明する責任を重視するというものだ。

「格差是正のための包括的経済成長」のテーマでは、ダノンのエマニュエル・ファベール最高経営責任者（CEO）が、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成状況は順調とはいえず、性別間の格差の是正もあまり進んでいない現状を示し、実現には政府のみならず社会全体が取り組む必要があるとして、経団連の「B20企業自主行動計画」（2019年6月28日記事参照）に敬意を示した。

質疑応答では、途中退席したマクロン大統領に代わり、ブリュノ・ルメール経済・財務相が会場から寄せられた質問に答えた。

（上田暁子）