カカオ2大生産国が先物販売を停止

世界1位と2位のカカオ生産国であるコートジボワールとガーナは6月12日、2020／2021年度（2020年10月～2021年9月）に収穫されたカカオ豆の取引について、最低価格方式が導入されるまで、先物販売を一時停止することを発表した。世界生産の6割強を占める両国による同措置を受けての供給懸念により、6月12日のニューヨーク市場は一時、11カ月ぶりの高値となる2,552ドルまで上昇した。なお、最近のカカオ産品の国際価格は2,400ドルあたりで推移していた。供給余剰や在庫見通しから、市況の上昇は一時的との見方がある一方で、翌年度のカカオ豆の世界的な需要拡大と両国の生産減少の見通しから、国際価格は高値で推移するとの見方もある。

両国政府は2016～2017年のカカオ市況の低迷を受け、国際価格の安定化を目的とした最低取引価格の導入を目指している。両国は既に、市場価格の下支え機能を果たす最低価格を1トン当たり2,600ドルに設定することに大枠で合意したもようだ。7月3日にコートジボワール・アビジャンで、同措置の具体化に向けた会議の開催を予定している。

両国政府は2017年10月、カカオ産業の持続的発展に向けた、戦略的パートナーシップ協定を締結した。2大生産国の間で、価格、生産、販売システムの調整などを行い、カカオ商業化政策の調和を図っていくとともに、アフリカ地域のカカオ・ウイルス病対策、同域内の現地加工の促進、不正取引の防止などに連携して取り組んでいく方針だ。

国際カカオ機関（ICCO）のアリオン専務理事はAFPのインタビューに対し「カカオ豆は30年間で、ドル建て価格だと4分の1にまで低下したが、これは構造的な問題に起因する。国際市況が上昇しても、貧困にあえぐ農民が裨益（ひえき）するとは限らない」と問題提起した。同産業の総売上高は1,000億ドル超に上るが、そのうち生産者の所得は、50億～60億ドルとみられる。

（渡辺久美子）