ロシア政府、熱延炭素鋼板へのAD関税賦課で米国に紛争解決協議を申し入れ

WTOは7月9日、米国が2014年12月以降、ロシア産熱間圧延炭素鋼板に対して発動しているアンチダンピング（AD）関税をめぐり、ロシアが米国に対して、WTO枠内での紛争解決に向けた2国間協議を申し入れたと発表した。本協議が失敗に終わった場合、60日後に紛争解決小委員会（パネル）が設置されることになる。

今回の申し入れは、ロシア代表団が米国代表団に対し、WTO「紛争解決に係る規則および手続きに関する了解」（DSU）第1条（適用対象および適用）と第4条（協議）に基づき、GATT第23条1項（無効化または侵害）と第6条（ダンピング防止税および相殺関税）に照らし合わせ、2国間協議を求めたもの。

ロシア経済発展省によると、米国は2014年12月以降、ロシア産熱間圧延炭素鋼板に対して、184.56％のAD関税を課している。AD調査自体は1999年に実施されたが、その後、AD関税を保留する2国間協定が結ばれ、10年以上、AD関税賦課が発動されることはなかった。しかし、その後、本協定を米国側が一方的に破棄し、2014年12月に関税賦課を開始。当該AD関税はロシアの全輸出者に適用されている（ロシア連邦・経済発展省発表2019年7月9日）。

ロシア主要経済紙「コメルサント」（7月10日）によると、ロシア鉄鋼大手セベルスタリは米国でAD関税率引き下げを要求する訴訟を提起したが、敗訴したようだ。信用格付け機関アクラは、AD関税導入によって、ロシアの鉄鋼メーカーは年間5億～10億ドルの利益を逸していると試算している。

（齋藤寛）