日NZインフラ関連企業ネットワーキング会合が初開催

在ニュージーランド日本大使館は7月25日、「日ニュージーランド・インフラ関連企業ネットワーキング会合」をオークランドで初開催し、両国合わせて約120人が出席した。日本企業がニュージーランド（以下、NZ）内のインフラ整備事業に参画する機会が増えることが期待される。

同会合にはNZ側から36、日本側から32の組織が参加した。NZ財務省、住宅・都市開発省、NZ貿易経済促進庁、オークランド市（交通局など）などの省庁・自治体のほか、インフラ業界団体のインフラストラクチャーNZ、日NZビジネス協議会（JNZBC）などが、取り組みや情報を紹介した。

インフラストラクチャーNZによると、NZ国内のインフラ需要は今後10年間で1,300億NZドル（9兆3,600億円、1NZドル＝約72円）の見込み。中でもオークランド市は、NZの全人口の3割強、GDPでは38％を占め、大きな需要が見込まれる。同市の人口は142万（2013年）から、2029年には200万を超えると予測されている。NZ政府は、人口増と住宅価格の高騰に対応するため、2018年から10年間で10万戸の住宅を供給するキウイビルド計画などの対策を打ち出している。

オークランド市も10年間で280億NZドルを投じる

NZ政府は2019年5月、政府などによる今後5年間の主要インフラ計画の透明化・可視化を図る「インフラストラクチャーパイプライン」を発表した。現時点で、合計61億NZドル相当・174プロジェクトが掲載されている（四半期ごとに更新）。オークランド市も、交通渋滞の緩和や交通安全を推進するため、ライトレール、道路、鉄道などの交通インフラ整備に、10年間で280億NZドルを投じる計画だ。

財務省は2019年内に立ち上げる「インフラストラクチャー・コミッション（Te Waihanga、マオリ語で『土台』の意）」の準備状況を報告した。Te Waihangaは、必要性を見極めながら、中長期な観点でインフラ計画の改善・支援を行う組織だ。また、Te Waihangaの設置に先駆けて、政府と産業界との間で2019年4月に「建設部門協定」を締結した。同協定では、調達ルールやガイダンスの改定のほか、生産性や労働者の能力の引き上げ、建築物の耐久性の向上、信頼と高い評価の獲得が掲げられている。

会合では日本企業から、資材価格の高騰や人件費の引き上げについて懸念の声が上がった。NZでは、最低賃金が17.7NZドルから2021年に20NZドルに引き上げられる予定だ。これに対し、NZ側からは「人件費の引き上げは、技術革新で補えるだろう」とコメントがあった。

（奥貴史）