ナイジェリア起業家支援のエルメル氏初来日、TICAD7で支援の方向転換を訴え

ナイジェリア・ラゴスに拠点を置く起業家支援のトニー・エルメル財団の創設者であるトニー・エルメル氏が初来日し、8月29日に第7回アフリカ開発会議（TICAD7）の「全体会合3官民ビジネス対話」とジェトロ主催の公式サイドイベント「日本・アフリカビジネスフォーラム」に登壇した。いずれにも安倍晋三首相が登壇し、今後、日本政府と民間がオールジャパンでアフリカへの投資促進に取り組むことがうたわれた。

エルメル氏は、（1）電力や交通などのインフラ、（2）製造・加工業、（3）若年層の雇用につながる投資の3本柱に日本は集中すべきだと述べた。原油、金、ココアなど一次産品を輸出し、時には再輸入するような資源ビジネスより、若者のベンチャーに投資して、元来、起業家精神に富むアフリカの特性を生かし、付加価値を求めるべきだと主張した。

また、エルメル氏は「アフリカの若い起業家は、資金やメンターへのアクセス、煩雑な行政手続きなどに苦労しながらも、驚くほど楽観的にアイデアをビジネスに結び付けようと前向きに決断している。今ほど、起業家支援に取り組む良いタイミングはない。2016年のTICAD6で日本政府が打ち出した300億ドル規模の投資に加え、TICAD7を契機に200億ドルの民間投資が実現すれば、合計500億ドルになる。5％の25億ドルをアフリカの起業家支援に振り向けるだけで、劇的な効果を生み出すはずだ」と述べた。

トニー・エルメル財団は、2015年に起業家支援プログラムを開始して以降毎年、アフリカ全土の若いスタートアップ1,000社を採択し、各社に返済不要のシード資金5,000ドルを提供している。2019年は約21万社から申し込みがあった。2018年に開催したアントレプレナーシップ・フォーラムにはガーナのアクフォ＝アド大統領を迎え、2019年はルワンダのカガメ大統領、セネガルのサル大統領を迎えて公開対談を実施した。2018年7月にフランスのマクロン大統領がナイジェリアを訪問した際、エルメル氏は同財団が支援する起業家2,000人を集めたイベントに同大統領を招待し、壇上で対談した。同大統領は「デジタル・アフリカ・イニシアチブ」と称し、フランス開発庁を通じて10億ユーロを投資し、ベンチャーキャピタルや長期投資を促進して金融エコシステムの枠組み強化に参加すると述べた（2018年7月19日記事参照）。

また、エルメル氏が会長を務めるユナイテッド・バンク・フォー・アフリカ（UBA）は、アフリカ20カ国のほか、英国とフランスに駐在員事務所を有し、サブサハラアフリカに本社のある銀行で唯一、米国の預金業務ライセンスを有している。

（西澤成世）