ベルギー経済界、ノー・ディールの回避を求める

ベルギー企業連盟（VBO）と、フランダース、ワロン、ブリュッセル首都圏のそれぞれの経営者団体であるVOKA、UWE、BECIは共同で10月10日、英国によるEUとの合意なき離脱（ノー・ディール）は回避すべきとの意見書をオランダ語とフランス語で発表した。

10月17、18日の欧州理事会（EU首脳会議）に向けて、経営者からの要望として次の5項目を示した。

1. ノー・ディールは、ベルギー経済に悪影響を与えるだけでなく、「移行期間」が設けられず、EUと英国の将来に向けた持続可能な関係を構築する可能性を大きく低下させる。従って、ノー・ディールは避ける必要があり、離脱協定の締結と移行期間中のEUと英国の将来の関係に関する交渉の迅速な開始を希望する。さらに、EU域内市場の適切な機能と公平な競争を確保するため、深いパートナーシップを求める。
2. 英国のEU離脱（ブレグジット）時期のさらなる延期は、企業活動に多大な悪影響を与えている不確実性を長引かせるだけだが、ノー・ディールよりは望ましいため、一時的な解決策だ。
3. （英国領の北アイルランド地域の離脱後の国境管理問題に関して）ノー・ディールの回避への解決策を見つけるため、全関係者が責任を果たすべきだ。
4. 可能性を拭い切れないノー・ディールに伴う規制の急増などに向け、ベルギー当局が準備を継続し、ベルギー企業による対策に関し、対応窓口の設置を含む実用的で小規模企業にもアクセスしやすいかたちで支援することを望む。
5. ベルギー政府はノー・ディールに備えて、ブレクジットの影響を緩和し解決策を提供する危機管理特別担当者を設けるべきだ。また、ノー・ディールから生じる損害を制限するために行った欧州委員会の提案を高く評価するが、財政援助を受ける条件が非常に厳しいため、EUレベルでベルギーのようにブレクジットの影響を最も受けるEU加盟国向けの追加支援を検討すべきだ。さらに、域内市場の公平な競争を確保するために、各国で実施されているブレクジット支援策が調和がとれ、適切に運用されているかをEUレベルで確認する必要がある。

（注）欧州委員会は9月4日、以下の内容のノー・ディール・シナリオにおける支援策を発表

• 「欧州連帯基金」の対象を拡大し、EU加盟国にもたらされる深刻な財政的負担をカバー。
• 「欧州グローバル化調整基金（EGF）」を失業者や廃業に追い込まれた自営業者の支援に活用（2019年10月3日記事参照）。

（大中登紀子）