日系企業向けのブレクジット対応緊急説明会をベルギーで開催

ジェトロと日本機械輸出組合（JMC）は10月15日、10月末の英国のEU離脱（ブレグジット）の可能性を見据え、ベルギー連邦政府当局から専門家および実務担当者を招き、在ベルギー日系企業向けに「ブレグジット対応緊急説明会」をブリュッセルで開催した。外務省、経済・中小企業・自営業者・エネルギー省（以下、経済省）、財務省から、ベルギー政府のブレグジット対応策や、通関実務における留意点などの解説があった。

説明会ではまず、外務省の担当者がブレグジットに向けた現状を総括した。続いて、経済省の担当者が産業分野別のブレグジット対策について解説した（添付資料1参照）。とりわけ、製品や知的財産などのEUのルールが、英国で適用されなくなる可能性などに留意する必要性が強調された。また、日EU経済連携協定（EPA）をはじめEUが締結する自由貿易協定（FTA）に基づく、特恵関税の適用を受けている企業向けには、ブレグジット後に原産地証明を行う際、英国原産材料を用いている場合はEUの域内原産割合から除外する必要があるとして、注意を呼び掛けた。具体的には、食品、機械部品、繊維製品などの例を挙げて、説明がされた（添付資料2参照）。

経済省は、企業の事業状況に応じて、ブレグジットの影響を評価できるウェブサイト「ブレグジット・インパクト・スキャン」を提供してきた（2018年9月26日記事参照）。これに加え、政府がこの10月から、ブレクジットに関する頻出Q＆A集（オランダ語、フランス語）を公開した旨の紹介があった。従来、省別に分散していた情報が1カ所に集約され、企業にとっての利便性が高まった。

財務省の税関担当者は、ブレグジットによるベルギー税関への影響として、英国への輸出申告が増える点を指摘しつつ、職員の増強などの対応がとられていると説明した。影響が最も懸念されるのは、ユーロスターの発着駅であるブリュッセル南駅とゼーブルージュ港だが、ブリュッセル南駅では人の出入りに関するシステムは既に確立している。また、ゼーブルージュ港のブレクジット後を想定した「ストレステスト」では、税関申告を到着前に行っている場合、通関検査に要する時間は最長90分ほどと試算されており、備えはできている点を強調した。

ゼーブリージュ港、アントワープ港のウェブサイトではそれぞれ、ブレグジット対応の特設ページを開設し、企業への情報提供を行っているので、参照が望ましい、とのことだ（添付資料3参照）。

（大中登紀子）