ラマポーザ大統領、TICAD7でさらなる投資を呼び掛け

南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領は、8月28～30日に横浜で開催された第7回アフリカ開発会議（TICAD7）参加のため、日本を公式訪問した。同大統領の訪日は6月に開かれたG20大阪サミット（首脳会議）に続くもの（2019年7月8日記事参照）。

会期中、ラマポーザ大統領はTICAD7公式サイドイベント「日本・アフリカビジネスフォーラム」（ジェトロ主催）、「科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム」（NPO法人STSフォーラム主催）などで登壇し、日本と南アは長い間にわたり良好なビジネス関係を築いていることを強調した。また、日本企業の対南ア投資を加速させるため、投資環境の改善を急いでいることをアピールした。2018年10月に政府がヨハネスブルクで開催した「南ア投資サミット」（2018年11月1日記事参照）を2019年は11月7～9日に実施するとし、日本企業に参加を呼び掛けた。

6月の訪日時に続き、ラマポーザ大統領は安倍晋三首相との首脳会談に臨んだ。安倍首相は、両国の貿易・投資促進および日本企業進出後押しのため日・南ア間のビジネス委員会設置の意向を示し、ラマポーザ大統領は歓迎の意を伝えた。

大統領の訪日やTICAD7については、当地メディアでも大きく取り上げられた。特に、安倍首相による、向こう3年間で総額200億ドルの民間投資実現に向けた支援を行うとの発表は、日本に比べアフリカで圧倒的な存在感を放つ中国に対する日本のメッセージだ、と報じられた（「ビジネス・ライブ」8月29日、9月2日）。

南ア国際問題研究所（SAIIA）のコブス・バン・ストーデン上級研究員はジェトロのインタビュー（9月12日）に対し、今回のTICAD7で発表された民間投資の拡大は、国内の失業率の改善のために外国投資誘致を進めているラマポーザ政権の公約と合致していたと評価した。また、日・南ア間の外交関係に詳しいステレンボッシュ大学のスカーレット・コーネリセン教授はジェトロに対し、日本政府のメッセージがビジネスを前面に掲げ、非常にクリアだったとの見方を示した。一方で、実際には日本の対アフリカ投資額は世界全体の1％程度であることから、ビジネス環境の改善が急務だとの意見を示した（9月12日）。

（高橋史）