オーストラリアとシンガポール、デジタル経済協定を推進

オーストラリアのサイモン・バーミンガム貿易・観光・投資相は10月12日、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合出席のため訪問したタイ・バンコクにおいて、シンガポールのチャン・チュンシン貿易産業相とともに、両国間のデジタル経済協定の交渉範囲について合意したことを発表した。両国はまもなく正式に交渉を開始し、2020年初頭までに終える予定だ。

この協定では、最新のデジタル貿易ルールをカバーするとともに、デジタル貿易の円滑化、電子インボイス、電子決済、フィンテック、人工知能（AI）、デジタルアイデンティティ（注）、貿易文書の電子化などの分野における2国間協力の促進が期待される。また、国境を越えたデータ流通やコンピュータ関連設備の設置に関する規制について、最新のルールを確立し、安全なオンライン環境の促進と個人情報保護の改善に努める。

オーストラリアとシンガポールは、日本とともに、WTO電子商取引有志国会合を立ち上げ、デジタル貿易や電子商取引（EC）の自由化とルールづくりを積極的に推進している（2019年6月3日記事参照）。また、両国は既に、環太平洋パートナーシップに関する先進的かつ包括的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）、およびシンガポール・オーストラリア自由貿易協定（SAFTA）において、先進的なデジタル貿易ルールを共有している。しかし、デジタル貿易に対する障壁を減らし、オーストラリア企業が経済のデジタル化によって利益を得られる環境を構築するため、さらなる取り組みが必要だとしている。

バーミンガム貿易相は「東南アジアのデジタル経済は急速に成長しており、地域内の越境ECは拡大を続けている。また、オーストラリア企業の半数は既に何らかの形でデジタル経済に携わっており、その数は急増している。この協定によって、オーストラリア企業と消費者が、デジタル経済の恩恵を受ける新たな機会を提供し、シンガポールとの経済関係を近代化する」と述べている。

（注）デジタル情報として統一的に管理された、人、デバイス、サービスなどについての属性情報の集合。

（住裕美）