民間送出機関による技能実習生の派遣始まる

中央アジアの親日国・ウズベキスタンから、日本向けの技能実習生の派遣が開始された。10月25日にタシケントの民間人材派遣会社（送出機関）「ユーロアジア・イノベーション」がジェトロに対し、日本の法務省（入国管理局）に申請していた技能実習生（団体監理型）候補者6人全員に許可（在留資格認定）が下りたことを明らかにした。同社によると、ウズベキスタンの民間の送出機関による日本向け技能実習生の派遣は初めて。ユーロアジア・イノベーションの国際部長のニゾモフ・ウルグベク氏に話を聞いた（10月14日）。

（問）ウズベキスタンと日本の間の技能実習生制度をめぐる経緯について。

（答）2012年にウズベキスタン対外労働移民庁と日本の国際研修協力機構（JITCO）との間で、技能実習生受け入れプログラム合意書が締結されたが、運用が実質的にスタートしたのは2015年。対外労働移民庁（公的機関）が送出業務を担っていたこともあり、2016～2017年の実際の派遣人数は20人弱程度にとどまっていた。2018年10月に共和国法第501号「私的雇用代理業について」が署名・施行され、民間企業が送出業務を担えるようになった。当社の創業者と自分は、同庁で同法案の作成に関わっており、今後この分野でのビジネスが伸びると感じ、スピンアウトして企業を立ち上げた（注）。

（問）送り出しの開始に当たり重視している点は。

（答）技能実習生の送出は開始されたばかりで、日本でのウズベキスタン全般のイメージを悪化させないよう、非常に心を砕いている。先行するウズベキスタン人技能実習生の評価が、後に続く実習生の評価に関わる。以前、ウズベキスタンから実習生を受け入れた日本企業を訪問して話を聞いたが、ウズベキスタン人は社交性もあり勤勉で、次回も採用したいとの声をいただいている。高い評価が、次の受け入れにもつながる。一方、民間送出機関は技能実習生に対しても責任を負っている。当社では受け入れ先を事前に視察し、労働環境、賃金など、事前の合意内容と相違がないかを確認している。当地で送出機関の登録には約5万ドルのデポジットが求められるが、技能実習生の日本での受け入れ環境に問題があった場合、同デポジットから帰国費用などが直接、支弁されるため、会社にとって大きな損失となる。本人の苦情が政府に届けば、登録の取り消し処分もある。

（問）今後の見通しについて。実習生たちに期待したいことは。

（答）制度が動き始め、一気に実績を拡大させたい気持ちはあるが、まずは実績ある（日本側）監理団体や日本企業と協力し、派遣数を順次増やしたい。今回の6人の後に9人が控えており、合計15人になる。今後2年間で100人程度に広げていきたい。ウズベキスタンでは日本への関心が非常に高く、日本語を勉強する若者も多い。日本で技術を身につけ、ウズベキスタンに戻り、国の発展に役立ってほしい。ウズベキスタンには農業、加工業などの産業があり、日本で得た技術を吸収できる素地がある。

（注）ユーロアジア・イノベーションによると、日本に限定しない（ロシア、韓国、欧州向けなど）送出機関（民間人材派遣会社）は56社で、半数は現在、免許の取得手続き中としている。

（高橋淳）