ガソリン価格値上げに端を発した国内抗議活動、徐々に沈静化

イラン国営石油製品配給会社（NIOPDC：National Iranian Oil Product Distribution Company）は11月15日の午前0時、ガソリン代の値上げを突如、発表した。レギュラーガソリンは1リットル当たり1万リアル（約8.64円、市中レート：１リアル＝約0.000864円）から1万5,000リアルに値上げされ、さらに1人当たり1カ月60リットル以上使用する場合は1リットル当たり3万リアルとなった。また、プレミアム（ハイオク）ガソリンは1リットル当たり3万5,000リアル（使用量制限なし）と改定された。

これを受けて、同15日からイラン国内各地で一斉に抗議活動が発生した。イラン国営通信（IRNA）などの報道によれば、テヘラン、カラジ、シーラーズ、ガズビン、イスファハンなどの主要都市で、抗議活動が断続的に発生した。一部では死傷者が出たとの報道もある。

11月16日に、行政権、立法権、司法権の三権の長であるローハニ大統領、ラリジャニ国会議長とライシー司法権長は共同で声明を発表し、これ以上の経済状況の悪化を避けるため、ガソリン価格値上げを迅速に遂行すると発表した。また同大統領は、ガソリン価格の値上げ分に相当する補助金を、国内の低所得者層（約1,800万世帯、約6,000万人）に対する新しい補助金に流用して18日から随時給付する旨を発表し、既に一部の国民には給付されたもようだ。また17日には、ハメネイ最高指導者が政府の判断に賛同する旨を発表した。25日にはテヘラン市内において政府を支持する大規模デモが実施され、ガソリン値上げに反対する国内の抗議活動は沈静化したもようだ。

インターネット回線の遮断も一部再開

こうした状況により、11月16日の夕方から、海外とのインターネット回線が遮断される状況が約1週間続いた。23日から徐々にインターネット回線が回復し始めているが、25日の時点では、携帯電話・スマートフォンの海外とのインターネット回線は引き続き遮断されている。

（中村志信）