インドネシア、香港、ペルーとのFTA／EPAが豪議会を通過

オーストラリア政府は11月26日、インドネシア、香港、ペルー各国・地域との自由貿易協定（FTA）／経済連携協定（EPA）の批准に関する法案が連邦議会を通過したと発表した。今後、批准に向けた最終作業を2019年末までに終える予定だ。香港とペルーは既にそれぞれ批准手続きを済ませており、インドネシアについては国内手続きが2020年初頭に完了する予定となっている。

インドネシアとは、2019年3月4日にオーストラリア・インドネシア包括的経済連携協定（IA－CEPA）に署名済み（2019年3月12日記事参照）で、本協定によって、インドネシア産品は全ての品目でオーストラリア側の関税が撤廃され、オーストラリア産品の99％の品目でインドネシア側の関税が2020年までに撤廃されるか、大幅に改善された優遇措置を受けられる。

香港とは、2019年3月26日にオーストラリア・香港自由貿易協定（A－HKFTA）に署名済み（2019年4月2日記事参照）で、本協定ではサービス貿易や投資分野における条件が緩和されることから、eコマースなどのデジタル経済における取引やデータの自由な移動が促進されることが期待されている。

ペルーとは、2017年11月にペルー・オーストラリア自由貿易協定（PAFTA）に合意（2017年12月26日記事参照）し、2018年2月に署名済みだった。本協定によって、オーストラリアの農家だけでなく、鉱業や教育などに関連するサービス事業者にとって、新しい市場への参入機会が提供される。

サイモン・バーミンガム貿易・観光・投資相は「これらのFTA／EPAによって、オーストラリアの輸出企業や農家へより多くのビジネス機会を提供し、雇用と投資を増やすことができる」と述べ、特にインドネシアについては「世界で最も急速に成長している経済の1つで、穀物、牛肉、乳製品、園芸などに対する関税の削減によって、オーストラリアの農家は多くの恩恵を受ける」と強調した。

（住裕美）