現地事務所長が経済概況と商機を解説、ロシア・中央アジアセミナーを東京で開催

ジェトロは12月13日、モスクワ、サンクトペテルブルク、タシケントの3事務所の所長らが登壇する「ロシア・中央アジアセミナー」を東京都内で開催。ロシア、ウズベキスタンを中心とする中央アジアの経済・ビジネスに関する現状と展望を報告した。

モスクワ事務所の梅津哲也所長は、ロシア全般の経済概況と最新のビジネス動向について解説。景気回復の速度は速くはないものの、安定した経済成長見通しで、景況感は低下傾向にあるものの日本企業の大部分は黒字である点を強調。モスクワを中心に急速に広がるアプリを通じた消費行動などロシア市場の新たな動向や、国の産業政策、国家プロジェクトなどを読み解いて、ビジネスチャンスを見いだしていくことが重要だと語った。

サンクトペテルブルク事務所の一瀬友太所長は、サンクトペテルブルクを中心とするロシアにおける製造業、高度人材などの展望について説明。ロシアの製造業において生産性向上が課題とされる中、工作機械、産業用ロボットアーム、制御システムなど生産性向上のための製品への関心が高まっていると指摘、大～中規模工場が750以上立地しているサンクトペテルブルクの商機になっていると述べた。加えて、ロシアは技術系人材の輩出数が世界トップクラスで、それを見込んだ日系企業のトヨタや川崎重工業がサンクトペテルブルク総合技術大学と提携。自社製品のアピールや実務志向の大学教育プログラムを通じた優秀な人材の確保に取り組んでいると語った（2019年7月26日記事、9月18日記事参照）。

タシケント事務所の高橋淳所長は、中央アジアの経済概況とウズベキスタンの現況について解説。シャフカト・ミルジヨエフ大統領の就任から3年、外貨規制の緩和をはじめとする経済改革および持続的な経済成長が見込まれることから、大企業や中小企業による投資の活性化、それに伴う建設ラッシュが発生していると指摘。加えて、日本人を含む85カ国の外国人への査証撤廃や、技能研修生の日本への派遣開始などにより、人の交流が活発化していると述べ、特に、最近はロシアCIS地域とのビジネスに携わったことのないビジネスマンが商機を見いだすケースが多く、アジアや中国でのビジネスの延長としてウズベキスタン市場を捉えていると語った。

また、ジェトロ海外調査部欧州ロシアCIS課の加峯あゆみ職員は、伸和ホールディングス（北海道）の炭火居酒屋「炎」のウラジオストク出店、東日興産（東京都）、東海運（徳島県）などのロシア進出成功事例を挙げ、日本の中小企業にとって、極東はロシア国内の他地域に比べて成功事例が生まれやすいと指摘。さらに、2017年8月に導入された簡易ビザ制度の利用者が既に12万人に達していることを紹介し、人の往来活発化がこれらを後押ししていると述べた。

（齋藤寛、秋塲美恵子）