スタートアップウイークに15の地場スタートアップが登壇

科学技術省所管のフィリピン産業・エネルギー・新興技術研究開発評議会（PCIEERD）は11月19日、評議会が運営する6,400万ペソ（約1億4,080万円、1ペソ＝約2.2円）のファンドの助成対象として選ばれたフィリピンの地場スタートアップ企業15社がいかにフィリピン社会に貢献しているかについて、フィリピン政府と国際機関（ジェトロを含む）、メディアに対してプレゼンを実施した。この15社は評議委員会からR＆Dや知的財産、ビジネスモデルの構築といった面でも支援を受けている。

今回のイベントでは、人工知能（AI）を活用した視覚障害者用ウェアラブル・ガイド装置の開発を行うGrayscaleをはじめとするAIを駆使したサービス提供を行うスタートアップのほか、DNAを視覚的に学ぶキットなどSTEM（科学・技術・工学・数学）教育キットの開発を行うBTBoxなどの教育系、モノのインターネット（IoT）を活用した農場のリモートモニタリングシステムを開発するFarmwatch Solutionsといった農業系など、多分野のスタートアップが登壇した（15社の概要は添付資料参照）。それぞれのサービスを活用している顧客企業も参加し、各スタートアップの技術がいかに顧客企業のビジネスに貢献しているかを説明した。

このイベントは、科学技術省と情報通信省、貿易産業省、クボ・イノベーション・ハブ（注）の4者が主催するフィリピン最大のスタートアップイベントの1つで、2019年で3回目の開催となるフィリピン・スタートアップ・ウイーク（開催日：11月18～22日）の中で実施された。

（注）貿易産業省が2016年に、非営利のインキュベーション・スタートアップ財団のIdeaspaceと共同で設立した官民のスタートアップ支援組織（イノベーション・ハブ）。スタートアップ間の交流や会計士、メンター、VCをつなげるネットワーキングイベントを定期的に開催。普及啓発のために無料セミナーなども開催。

（坂田和仁）