国際植物防疫条約に加盟へ、青果物の輸出に期待

ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領は12月23日、共和国法第596号「国際植物防疫条約への加盟について」に署名し、ウズベキスタンが同条約に加盟することを決定した。

この条約（IPPC）は、植物に有害な病害虫の侵入とまん延を防止し、加盟国が講じる植物検疫措置の調和を図るため、国際基準の策定や技術協力の実施、病害虫に関する情報交換などについて、ローマにあるIPPC事務局（FAO：国連食糧農業機関）を中心に実施している。1952年4月3日に発効し、現時点で日本を含む183カ国・地域が参加している。ウズベキスタン政府の閣僚会議付属植物検疫監督局はジェトロのインタビューに対し、政府からIPPC事務局に加盟申請書を提出し、承認を受けた後に加盟国になると回答している（12月25日）。

ウズベキスタンが加盟することで、植物検疫基準が世界基準に適合し、他の加盟国との情報交換や技術移転などを通じて、国内の病害虫リスクが低減されると同時に、青果物の輸出可能性が高まることが期待される。政府は農産物輸出への好影響を期待するとともに、日本向け輸出（サクランボ、モモ、プラム、アプリコットなど）についても、日本から技術的支援を受けながら引き続き努力していきたいとジェトロにコメントしている。

（高橋淳）