2019年の自動車販売が前年比2.3％減、2016年以来の減少に転ずる

在ロシア欧州ビジネス協会（AEB）の発表（1月14日）によると、ロシアにおける2019年の新車乗用車および小型商用車の販売台数は前年比2.3％減の175万9,532台で、2016年以来の減少に転じた（図参照）。第4四半期（10～12月）の販売台数は48万8,140台で、前年同期比3.0％減となった。AEBは2018年末の段階で、2019年の販売台数を187万台と見込んでいた（2019年1月18日記事参照）が、想定を下回った格好だ。

ブランド別で最も販売台数が多いのは、ラダの36万2,356台（前年比0.6％増）だ（表参照）。その次に、起亜の22万5,901台（0.7％減）、現代の17万8,809台（0.3％増）と続く。

AEB自動車製造者委員会のヨルグ・シュライバー委員長は、2020年の自動車市場は2019年と同様「困難な状況」になるだろうとした上で、2020年の年間販売台数は前年比2.1％減の172万台と予測している。

在ロシアの自動車産業関係者はジェトロのインタビューに対し、2019年の自動車販売市場が苦戦した要因について「2019年1月1日からの付加価値税引き上げ（2018年8月6日記事参照）に伴って、便乗を含め価格の上がった商品・サービスが多くあった一方、一般消費者の収入は伸びず、自動車へ消費が回らなかった」とし、付加価値税引き上げを主な要因として指摘した。併せて、2018年の自動車販売市場の拡大は「成長局面によるものではなく、サッカー・ワールドカップや大統領選挙直前の予算消化などの特殊要因（2019年2月28日記事参照）によるものだった」と述べた。

（一瀬友太）