ジュネーブ州、小売店の使い捨てプラスチック袋の無償配布禁止

スイス・ジュネーブ州は1月1日から、州内の食品などの小売店がプラスチック製レジ袋を無償配布することを禁止した。堆肥化が可能なバイオプラスチックや再生紙でできたレジ袋の無償提供は認められる。違反した場合は200スイス・フラン（約2万2,400円、1フラン＝約112円）以上の反則金が科される。

ジュネーブ州政府は可燃ごみ排出量を2024年までに2017年比で25％削減することとしており、今回の規制はこれを実現するための1歩と位置付けられている。スイスでは、年間100万トンのプラスチック製品が消費されているが、そのうち3,000トンがプラスチック製レジ袋で、プラスチック包装容器全体では36万トン（1人当たり45キログラム）にもなる。

無償配布が許されているレジ袋は、堆肥化できるバイオプラスチック製〔EN1 13432規格、もしくはラベル（OK COMPOST／HOME）が貼られていることが要件で、例えば、ジュネーブ市内の日系スーパーでは後者の要件を満たすフランスのベジェオ（Vegeos）社製の袋を使用〕と、布製や紙製のもので、そもそもレジ袋をリユースしてごみにさせない方針だ。

これとは別に、市内の公共スペースで販売などを行う事業者に対して、ジュネーブ市が1月1日付でより広い規制対象範囲のプラスチックごみの排出規制を施行している。レジ袋や食器、ナイフ・フォーク、ストローなどの使い捨てプラスチック製品の提供を禁止するもので、違反者には100スイス・フラン以上の反則金が科される。

スイスはEU加盟国ではないが、ジュネーブ州や市は、EU指令（2019年5月22日記事参照）が定める使い捨てプラスチック製品の流通禁止期限の2021年より1年早く同じ趣旨の規制を導入したことになる。他州や民間事業者におけるリサイクルやプラスチックごみ排出削減の取り組みは途上だが、今後、同様の規制はスイス全土に広がっていくと考えられる（2019年10月2日付地域・分析レポート参照）。

（和田恭、マリオ・マルケジニ）