モラビエツキ首相が初訪日、インフラ分野などの協力へ期待示す

ポーランドのマテウシュ・モラビエツキ首相が1月20～22日、日本を実務訪問した。首相にとっては初訪日で、ポーランドに進出している企業関係者との会談などを行った。

モラビエツキ首相は会談で、ポーランド経済の順調な発展を強調し、世界的なハイテク企業の研究拠点の設置場所となっていることや、欧州の技術的ハブとして機能できることを挙げた。ポーランド通信（PAP）は1月20日、「より多くの日本企業がポーランドに研究開発拠点を設立し、ポーランドの大学と協力してほしい」という首相発言を報じている。

PAPはまた、首相が水素技術分野の連携にも期待を示したことを紹介しており、トヨタによるポーランドの水素関連のハイブリッドセンターへの投資を念頭に、「ポーランドは日本の経験を参考にしつつ、水素分野の技術を高めたい」と述べたという。

ほかにも、モラビエツキ首相はポーランドの新中央空港計画などのインフラ分野で日本との協力に期待したいと発言している。

東芝キヤリアがポーランドへの大型投資発表

今回の訪日に合わせて、ポーランド投資・貿易庁主催の経済イベントも開催された。そこで東芝キヤリアは、ポーランド中西部ビエルコポルスカ県グニエズノに新たな製造子会社を設立したと発表した。資本金は9,200万ズロチ（約26億円、1ズロチ＝約28円）で、2020年内の製造開始を予定している。主に業務用空調機器や暖房・給湯機器の製造と販売などを行う予定で、同社にとって欧州初の製造拠点となる。

東芝キヤリアは製造拠点設立の理由として、西欧へのアクセスが良好なこと、ポーランドでは優秀な人材が確保しやすいことなどを挙げている。同社はこれまでも欧州市場で空調や給湯機器事業を展開しているが、製造拠点の設立により、リードタイムの短縮やコスト低減、ローカルフィット商品の増強を通じた商品ラインアップの強化を図るという。また、欧州の空調機器市場が2016～2018年までの3年間で年平均6％以上の成長を遂げていることを挙げ、今後も各国の環境保護制度の導入や環境意識の高まりにより、環境負荷の少ない空調機器の継続的な成長が見込まれていることや、より省エネ性の高いヒートポンプ技術を使った暖房・給湯機器の需要が急速に拡大していることを指摘している。

モラビエツキ首相は企業関係者などとの会談の後、1月21日に安倍晋三首相と首脳会談を行い、政治・安全保障をはじめ経済や科学技術など、幅広い分野について意見交換を行った。首脳会談の要旨は表のとおり。

（楢橋広基、ニーナ・ルッベ・ルビニスカ、ムロチェク・イヴォナ）