多くの日系企業がイノベーション導入を模索、日比イノベーション促進セミナーが2月に初開催

ジェトロとフィリピン貿易産業省（DTI）は2月26日、人工知能（AI）による社員満足度向上や離職防止、フィリピン固有の社会保障制度対応の人事・経理業務のオートメーション化など、日系企業の競争力向上や課題解決に寄与するフィリピンのスタートアップ10社（注）を日系企業に紹介する「日比イノベーション促進セミナー」を初めてマニラ首都圏で開催した。

本セミナーは、2019年5月にジェトロがDTIとの間で締結した、イノベーション促進を含む協力覚書に基づく施策として実施したもの。スタートアップとの提携を模索するメーカー、金融、商社、ITサービスを中心に、日系企業・関係機関38社・団体から74人が参加した。10社のスタートアップから、課題解決のための具体的なソリューションの提案があった。それを受けて、日系企業から「業務改善の新しい方法を見つけた」「導入に向けて交渉を進める」といった声が多く聞こえ、イノベーションの導入が加速する見込みだ。

在フィリピンの日系企業において、イノベーション導入の動きが加速していることは、ジェトロが2019年に実施した「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」でも確認できる。同調査結果によると、現地ビジネスにおいてデジタル技術を活用している日系企業の割合がフィリピンでは68.2％に上り、シンガポール（65.1％）、マレーシア（61.5％）、インドネシア（57.6％）、タイ（55.0％）、ベトナム（52.0％）など他のASEAN諸国と比較して高い。デジタル技術別にみると、特にIoT（モノのインターネット）およびAIについては、中長期的（5～10年程度）に活用を検討している在フィリピン日系企業の割合はそれぞれ26.1％、27.3％となり、ほかのデジタル技術と比較して高い結果になった。

一方で、イノベーションを生み出す素地のあるスタートアップビジネスの促進に欠かせないのが、ベンチャーキャピタル（VC）、エンジェル投資家といった資金の提供者や、アクセラレータプログラム、インキュベーション施設の提供者、そしてそれらを支える政府の法規制、インセンティブといった、いわゆるスタートアップのエコシステムだ。周辺諸国と比較すると、フィリピンのエコシステムは確立されたとは言い難い状況だ。

例えば、資金面をみると、シンガポールのVCセント・ベンチャーズの報告書によると、2019年にフィリピン国内で行われたスタートアップに対する新規投資の総額は3,300万ドルで、インドネシア（23億8,000万ドル）、ベトナム（7億4,100万ドル）、タイ（1億3,500万ドル）、マレーシア（8,500万ドル）など周辺のASEAN諸国と比較して低い。周辺諸国が年々、新規投資額を増加させているのに対して、フィリピンは2016年（3,900万ドル）をピークに、2017年（3,800万ドル）、2018年（3,300万ドル）、2019年（3,300万ドル）と減少している状況をみると、フィリピンのスタートアップのエコシステムの成熟には、まだ時間を要するものとみられる。

（注）スタートアップ10社の概要は以下のとおり。

1. Rumarocket：AIによる従業員満足度向上や離職防止のためのソフトウェアの開発。
2. Sprout Solutions：人事・経理業務のオートメーション化。SSSやフィルヘルスといったフィリピン固有の制度に対応。
3. Exora Technologies：工場の電気料金削減のために最適な電力小売事業者、代替エネルギー源を提案。
4. Zuitt Coding Bootcamp：AIを活用した画像認識を主力としたアノテーション（注：データにタグをつける作業のこと）を実施。年間約1,000人のエンジニア育成（国内最大規模）。
5. YOYO Holdings：グーグル、フェイスブック公式パートーナー。ソーシャルメディア広告の代理店事業。
6. Magpie：決済簡易化システム。不動産デベロッパー向けに4万世帯の電力・水道代に同社決済サービス活用実績。
7. VENTENY：フィンテックなどを活用した福利厚生メニューの提供。
8. Senti AI：AIを活用したSNSモニタリングシステム、多言語対応問い合わせ業務自動化システム、高精度認識(OCR)システムの開発。
9. FAME, Inc.：海上船舶、航空機、自動車、機械、装置のトラッキング、モニタリング。温度、圧力、燃料レベルなどを感知。
10. OneWatt：産業用モーターの予定外のダウンタイムによる設備の損傷防止のためのAIセンサーの開発。

（坂田和仁）