デュッセルドルフ日本商工会議所、会員企業向けの緊急アンケート結果を発表

デュッセルドルフ日本商工会議所は3月23日、新型コロナウイルス感染拡大に関して、同会議所会員向けに実施した緊急アンケートの結果を発表した（調査日：3月19～23日、回答社数：133社）。アンケート結果によると、日本の外務省が3月16日にドイツの感染症危険レベルを「1」から「2」（不要・不急の渡航中止）へ引き上げたことに際し、38.3％の企業（51社）が駐在員とその家族について「何らかの対応を行った」と回答、またレベルが将来「3」（渡航中止勧告）に引き上げられた場合（注）の対応については、「未定・検討中」と回答した企業が69.9％（93社）を占める一方、3.0％（4社）が「家族を一時帰国させる」、8.3％（11社）「本人、家族とも一時帰国させる」と回答した。

テレワーク（ホームオフィス）導入状況については、「（ほぼ）全面的に導入」していると回答した企業が36.6％（49社）、「一部で導入」していると回答した企業が50.7％（68社）となり、合わせて9割弱を占めた。―方、社員が通勤をする場合、その手段・状況については、31.6％（42社）が「通常出勤」と回答した一方、「フレックスタイム制（早期出勤、早期退勤）」（31社）や「電車・バス通勤回避（自転車、車通勤）」（28社）など、通勤に関連した対策を取っている企業も多くみられた。

デュッセルドルフ日本商工会議所の森宏之事務総長は、本アンケート結果について「今回は各企業にとって未経験の事態であり、各社毎の対応にバラつきがあるものの、全般的には落ち着いて行動している状況が見て取れる」としている。

（注）日本の外務省はその後、3月23日にドイツを含む西欧諸国に対する感染症危険情報レベルを「レベル3：渡航は止めてください（渡航中止勧告）」に引き上げた。アンケートについてはこの発表前に実施・取りまとめされたもの。

（森悠介）