国有石油大手ロスネフチ、ベネズエラ権益を売却し同国事業から撤退

ロシア国有石油大手ロスネフチは3月28日、ベネズエラにおける全ての権益をロシア政府が100％所有する企業に売却し、ベネズエラでの油田サービス事業、同国産石油の販売などベネズエラ関連事業を終了すると発表した。売却先の企業名については明らかにされていない。

今回売却する権益は、ベネズエラ国営石油会社PDVSAとの合弁での石油ガス開発プロジェクト企業ペトロモナガス、ペトロペリハ、ボケロン、ペトロミランダ、ペトロビクトリアなどの株式（注）。今回の取引によって、ベネズエラにおけるロスネフチの全ての権益、および、ベネズエラに関連する販売活動は売却、終了、清算となり、ロスネフチは自己資本を9.6％増加させるとしている。

ロスネフチのミハイル・レオンティエフ広報担当は、今回の売却について「国際的な上場企業として株主の利益保護のために行った決定」とコメント。加えて、米国政府に対して、ベネズエラにおける権益売却と事業撤退後に、子会社への制裁解除を期待していると述べた（「タス通信」3月28日）。

米国政府は、ベネズエラ産の原油販売に携わったとして、2月18日にロスネフチ子会社のロスネフチ・トレーディングに、3月12日には同じく子会社のTNKトレーディングインターナショナルに対して経済制裁を課している（「タス通信」3月28日）。

米紙「ニューヨーク・タイムズ」（3月28日）は今回のロスネフチの発表に関し、業界関係者の意見として「本売却は（ベネズエラのマドゥロ政権への支援を行う）ロシアの役割を実質的に変えることなく、ロスネフチをベネズエラから切り離すことを意図したもの」と指摘。さらに、オバマ前政権第1期で米国国務省の国際エネルギー問題特使を務めたデビッド・ゴールドウィン氏のコメントを引用し、「国際原油価格の下落に伴い、ロスネフチがベネズエラ産原油を取引する価値がなくなったため」と解説している。

（注）ロスネフチが保有する株式の比率は、ペトロモナガス40％、ペトロペリハ40％、ボケロン26.67％、ペトロミランダ32％、ペトロビクトリア40％（ロスネフチ発表2016年7月29日）。

（齋藤寛）