小糸チェコ、日EU・EPAを活用し日本から調達する部品の約半数の関税をゼロに

創業100年を超える歴史を持つ小糸製作所（本社：東京都）は、自動車用および航空機の照明機器の製品開発から製造、販売を手掛け、欧州では英国とチェコに生産拠点を持つ。チェコ拠点の小糸チェコは、2001年にウースチー州のジャテツ市に設立された。チェコでの主な生産品目は自動車のヘッドランプで、日系のみならず欧州メーカーへも納品している。

ジェトロは2020年2月、同社の帖地雅隆取締役社長、河原崎淳管理部ダイレクター、飯塚辰也調達部シニアコーディネーターに、日EU経済連携協定（EPA）の具体的な利用状況、成果および課題について聞いた。

チェコ拠点の従業員数は約1,300人。日本人駐在員は、製造拠点のチェコと設計・営業を手掛けるフランス、ベルギーの事務所を含め、欧州全体で25人ほどが常時勤務している。

近隣のトライアングル工業団地には、海外のタイヤメーカーが進出しており、多数の人員の募集活動を展開しているが、小糸チェコではその影響で人員確保が困難になるなどの問題は生じていない。ただし、ここ数年、人件費の上昇が顕著なこと、また外国人労働者の雇用において、ビザの発給に時間がかかり必要な時に必要な人員を確保し難いこと、が課題となっている。

材料の調達先は主に欧州だが、日本でしか作れない技術的に難しい部品などは、日本の本社経由で仕入れている。本社から購入しているほぼ全部品が、日EU・EPA発効時（2019年2月）に関税が即時撤廃される製品に該当し、これまでに日本から輸入している全部品の約半数で関税ゼロでの輸入が実現されている。

日EU・EPAによる特恵措置を受けるための、原産性の証明に係る作業は、輸出者である本社の欧州担当部署の管轄となるため、チェコ側の準備、作業面ではさほど問題はなかった。その一方、部品といっても単独の原材料のみで構成されているわけではなく、部品の鋼材や表面処理に用いられる塗料など、成分ごとにHSコードの確認が必要だ。また、原材料メーカーにとっては、成分自体が企業秘密であることから、情報の開示を好まないケースもみられる。そうした事情もあり、全てのケースにおいて活用が可能なわけではない。

小糸チェコは、得意先を英国にも持つことから、英国のEU離脱（ブレグジット）に伴う、今後の英国とEU間の取り決めには細心の注意を払っている。英国拠点と密接に連携して、タイムリーに情報を共有し合い、欧州拠点としての方針を検討していく予定だ。

（中川圭子）