小売店や製造業などへの大規模な社会制限、各地へ拡大

インドネシア各地で、新型コロナウイルス感染拡大を防止するための措置の「大規模な社会制限」を実施する地域が広がっている。この措置は保健大臣規定2020年第9号に基づき、実施を希望する地方自治体が保健省に申請し承認を得て実行する。実施に当たっては別途、地方自治体ごとに条例を発布する。4月10日のジャカルタ以降、20日までに実施を決めた地域は18地域になっている。

現時点までの導入および導入予定地域は添付資料表のとおり。

各地方自治体が実施する措置は、上記の保健大臣規定に沿うのが原則だが、小売店などの営業方針などに関しては地方自治体ごとに異なる点も見受けられる。例えば、ジャカルタではスーパーマーケットの営業は通常通り許可されているが、ボゴールでは夜間営業が禁止となっている。例外業種への対応も地方自治体によって異なる。同大臣規定によると、工業省から許可を得た製造業は感染防止対策を講じることで操業継続が認められることになっているが、ジャカルタでは許可を保有しているにもかかわらず、対策が不十分などとして、縫製工場などが一時閉鎖を命じられた。

このように、地方自治体によって細かな運用に違いが見られるため、事業所の立地する地域の制度内容と運用方針を注視することが重要だ。

（山城武伸）