3月の小売売上高、新型コロナウイルスの影響受け大幅減

イタリア国家統計局（ISTAT）が5月7日に発表した統計によると、3月の小売売上高は前年同月比で18.4％減の大幅な減少となった。特に非食品分野の減少幅が大きく、前年同月比36.0％減を記録した。一方、食品分野は3.5%増となった。

2020年第1四半期（1月～3月）でみると、小売り売上高は前年同期比で4.0％減となり、ここでも非食品分野の下落（10.8％減）が響いた。食品分野は4.6％増だった。

非食品分野の3月小売売上高は、前年同月比でみると全ての製品部門で減少に転じた。特に落ち込みが大きかったものとして、衣料品が57.1％減、娯楽・玩具・スポーツ用品が54.2％減、靴・皮革製品・旅行用品が54.1％減と続いた。一方、減少幅が一番小さかったのは医薬品で、6.3％減だった。また、外出制限措置の影響からか、コンピュータ・通信機器も11.8％減にとどまった。

イタリアでは新型コロナウイルスの急激な感染拡大に伴い、3月12日より食料品店や薬局などを除く全ての店舗営業が休止となっている（注）。市民生活でも、いわゆるロックダウンによって移動が厳しく管理され、3月中旬からは経済・社会活動に大きくブレーキがかかっている。一部緩和されたものの、制限措置は現在も続いており、小売業にとっては5月18日以降の新たな緩和措置の効果が待たれるところだ（2020年4月30日記事参照）。

経済界からは小売業への影響の大きさを危惧する見方が相次いでいる。イタリア小売業連盟（FederDistribuzione）のクラウディオ・グラダーラ会長は、国家統計局が発表した数値を受け、「3月のデータは、新型コロナウイルス危機が小売業に与えたインパクトの最初の証拠だ」とし、今後の動向に警戒する姿勢を示した。また「感染拡大が雇用に与えた影響により、人々の購買力が落ち、今後数カ月は食品・非食品の両分野でさらに消費が落ち込んでいく」とした。イタリア商業連盟（Confcommercio）の調査部局も「予想はしていたものの、不安を誘うデータだ」としており、「（制限措置の期間がより長かった）4月の数値はさらに悪化するだろう」とみている。

（注）3月11日付の首相令で発表、3月12日より発効。

（山崎杏奈）