スタートアップと物流大手が連携、ナイジェリア向け小口貨物配送サービスを開始

2017年設立で貿易総合プラットフォームサービスを提供するスタンデージ（本社：東京都）は、3月31日に山九と出資を含めた業務提携を発表し、4月1日からナイジェリア向けの小口貨物配送サービスを共同で開始した。23日には、スマートロジスティックス事業を手掛けるLOZIとの業務提携を発表した。スタンデージの大森健太取締役副社長にサービスの特長や狙いについて聞いた（4月24日）。

（問）配送サービスの特長と狙いは。

（答）山九との共同事業として、アフリカ向け小口貨物配送サービスの第1弾をナイジェリアで展開する。ナイジェリアはアフリカで最大の経済大国だが、物流面は未整備の部分が多いと認識している。2018年に当社の現地法人を設立して輸出入業務を行ってきたが、ナイジェリア向け小口貨物の配送では商品の紛失トラブルが課題と認識している。このサービスでは、現地法人のスタッフが情報網を駆使して確実な配送体制を構築している。日本の中小企業でも、安心して利用できるサービスを提供したい。

（問）山九との業務提携について。

（答）山九は15年ほど中国などアジアで配送サービスを提供してきたが、当社と提携したことでアフリカ向けサービスを開始した。山九の物流網・追跡情報と当社の現地法人のサポートで、商品を確実に配送するだけでなく、決済も一気通貫で行える。物流と国際決済を融合した、新たなサービスを展開できる。

（問）LOZIとの業務提携について。

（答）LOZIが提供するバーコードは、モノの動きを可視化でき、さまざまな情報を1つのバーコードでアップデートできる。当社と提携することで、貿易と物流の一層の効率化を図っていく。

（問）今後の展開について。

（答）既に、当社のサービスで日本の古着を輸出した事例もあるが、新型コロナウイルスの影響で現地の販売が止まってしまったようだ。感染拡大が終息すれば、販売が再開され追加発注もあるのではないか、と期待している。

（小松崎宏之）