世界銀行、2020年のサブサハラ・アフリカの経済成長率をマイナス2.8％と予測

世界銀行は6月8日に発表した「世界経済見通し」（2020年6月9日記事参照）の中で、2020年のサブサハラ・アフリカ地域（以下、サブサハラ）の経済成長率見通しをマイナス2.8％と予測した。新型コロナウイルスの本格的な感染拡大前の1月の前回発表から5.8ポイント下方修正した。4月にIMFが発表した2020年のサブサハラの経済成長見通し（2020年4月17日記事参照）はマイナス1.6％だったことからも、世界銀行はその後のアフリカを含む世界的な感染拡大と、経済への影響を考慮したものとみられる。

同行はマイナス成長の要因として、各国が行っている移動制限やロックダウンが国内経済に甚大な打撃を与えているほか、油価急落により産油国を中心に域外との貿易が大幅に減少していることなどを挙げた。他方で、2020年後半に感染が収束するとの前提で、2021年の経済成長率は域内全体で3.1％に回復するとの予測を示した。しかし、サブサハラには医療システムが脆弱（ぜいじゃく）な国が多く、都市部に生活する人口の3分の2が過密なスラムに住むことから、ソーシャルディスタンスなどの対策が取りづらいとし、感染の行方や経済へのさらなる悪影響を予測することは困難だとした。世界保健機関（WHO）が5月に発表した予測では、アフリカでは今後、感染者は最大で4,400万人まで拡大する可能性があるとしている（2020年5月18日記事参照）。

今回の世界銀行の発表では、域内最大の経済大国であるナイジェリアは原油価格の下落により、2020年の成長率はマイナス3.2％と予測。域内2位の南アフリカ共和国は感染拡大とロックダウン（2020年6月2日記事参照）の影響により、過去100年で最大の落ち込みとなるマイナス7.1％との見通しを示した。他方で、同行の定義によるサブサハラ47カ国中、19カ国でプラス成長を予測。中でも、東アフリカのウガンダ（3.3％）やエチオピア（3.2％）、西アフリカのベナン（3.2％）などでは比較的高い成長が見込まれる。下位3カ国は、主要産業の観光業の影響が甚大なセイシェル（マイナス11.1％）、経済改革が遅れるジンバブエ（マイナス10.0％）、カカオ豆輸出に依存する島国サントメ・プリンシペ（マイナス9.5％）となった。

（高橋史）