日スイス、有機畜産物などの同等性を相互承認することで合意

スイスおよび日本の両国政府は7月9日、有機畜産物などの同等性を相互承認することで合意したと発表した。これにより、7月16日から、有機JAS認証制度に基づき最終的に日本で生産・加工され、格付けされた有機畜産物などを「organic」などと表示してスイスに輸出し、販売できるようになる。また、スイスの有機認証制度に基づき、最終的にスイス国内で生産、加工され認証された有機畜産物などを「有機」などと表示して日本に輸入し、販売できるようになる。

詳細は、スイス連邦経済省農業局プレスリリースおよび日本の農林水産省のプレスリリースを参照。

日本とスイスは2013年に有機食品に関する相互承認を開始していたが、これまでは農産物とその加工品のみが対象だった。今回の合意により、相互承認の範囲を畜産物などにも拡大することとなった。

スイスの消費者の有機食品に対する需要は年々増加している。有機認証団体ビオスイス（BioSuisse）によると、2019年には全農産物売上高に占める有機食品販売額の割合が、初めて1割を超えた（2020年5月19日記事参照）。スイス連邦経済省農業局の調査によると、スイスの食肉および魚介類の市場販売額において有機のものが占める割合は、2007年の1.5％から2017年には5.6％に増えている。有機であることの付加価値は価格に反映されており、2020年4月の調査では、有機の畜産物の価格は、有機でないものに比べて食肉・食肉製品が42.8％、卵が38.8％、乳・乳製品が35.6％それぞれ高くなっていた。

連邦経済省農業局は、今回の相互承認範囲の拡大により両国間の有機食品の貿易促進、とりわけスイスの有機加工食品の対日輸出が一層期待できると述べている。

（城倉ふみ、マリオ・マルケジニ）