「誰が大統領になるかは深刻な問題」と考える人が8割、米シンクタンク調査

米国シンクタンク、ピュー・リサーチ・センターは8月13日、米大統領選挙に関する世論調査結果（注）を発表した。調査結果によれば、11月の大統領選挙で「誰が次期大統領になるかは深刻な問題」と83％の人が回答した。これは、2000年以降で最も高い数値で、前回2016年の74％、前々回2012年の63％を大きく上回っている。

トランプ大統領とバイデン氏の支持率を比べると、バイデン氏が53％と、トランプ大統領（45％）をリードしている。しかし、それぞれの候補者の支持者の支持の強さでは、トランプ氏を「強く支持する」が66％とバイデン氏の46％を上回った。人種別では、バイデン氏は、黒人層（89％）、ヒスパニック系（63％）、アジア系（67％）の支持率が高く、トランプ氏は白人層の支持率が54％とバイデン氏（45％）を上回る。また、トランプ氏の支持者で同氏の勝利を確信しているのは90％に対して、バイデン氏の支持者でバイデン氏の勝利を確信しているのは82％だった。

各候補者を支持する理由としては、トランプ氏が、「リーダーシップ」（23％）、「政策」（21％）、「バイデン氏ではないこと」（19％）が上位だった。一方、バイデン氏は、「トランプ氏ではないこと」が56％と、アンチ・トランプが理由の1位として挙がっている。2位以下は、「リーダーシップ」（19％）、「人格」（13％）が続いた。

また、バイデン支持者では、「もしトランプ氏が大統領に当選したら怒りを感じる」という人が61％に達し、トランプ支持者の、「もしバイデン氏が大統領に当選したら怒りを感じる」の37％を大きく上回った。怒りほどではないが、「失望する」は、それぞれ37％、59％だった。

新型コロナウイルス感染予防策として、大統領選挙での郵便投票を広く認める動きがあるが、トランプ支持者は60％が直接投票を予定し、バイデン支持者は58％が郵便投票を想定していると回答した。

今回の大統領選挙で重視する事項としては、経済が79％で最も高く、ヘルスケア（68％）、最高裁判事指名（64％）、新型コロナウイルスの感染拡大（62％）、暴行事件（59％）が続いた。

（注）調査実施時期は、7月27日～8月2日。対象者は、全米の成人1万4,407人、回答者は1万1,001人。

（松岡智恵子）