小売り9業種でサウジ人の雇用義務比率を7割に引き上げ

サウジアラビア紙「アッリヤード」（8月18日付）によると、サウジアラビア人材・社会発展省は「サウダイゼーション（サウジアラビア人の雇用拡大政策）」の一環として、8月20日から新たに小売り9業種でサウジアラビア人の雇用義務比率を70％に引き上げることを発表した。

対象となる小売り9業種は以下のとおり。

1. コーヒー、茶、蜂蜜、砂糖、スパイス類
2. フルーツ、野菜、デーツ
3. 清掃関連用品、プラスチック製品、洗剤
4. 穀物、種苗、農業関連資材
5. 水・その他飲料
6. ギフト、アクセサリー、手工芸品、アンティーク類
7. おもちゃ、子供用ゲーム
8. 肉・魚・卵・乳製品・植物油
9. 書籍・文具類、学生サービス関連

サウジアラビア人の雇用義務比率の引き上げは、2019年12月にホテル業界で規制が設けられて以来（2019年8月1日記事参照）。小売業界については2018年9月以来（2018年9月13日記事参照）となる。総合統計庁の発表によると、2020年第1四半期（1～3月）のサウジアラビア人の失業率は11.8％と、2019年第4四半期（10～12月）から0.2ポイント減少したものの、なお高い水準にあり、政府は引き続きサウジアラビア人の雇用創出に取り組んでいる。

人材・社会発展省は5月10日、サウジアラビア人の柔軟な雇用の創出を目的に、従来のフルタイム雇用ではなく、医療保険などの福利厚生や退職時の退職金支払いの義務などが発生しないものの、一定の割合でサウジアラビア人雇用比率にもカウントが可能なパートタイム雇用契約を可能にするプラットフォーム「マラン」を創設している。

（柴田美穂）