UAEとイスラエルが国交正常化に合意

米国のドナルド・トランプ大統領、アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン皇太子、ならびにイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は8月13日、UAEとイスラエルが完全な国交正常化に合意したとする共同声明を発表した。3者の電話会談によって実現した共同声明によると、UAEとイスラエルの両国の使節団は今後数週間以内に会談し、相互の国での大使館の設置、直行便の就航を含め、投資、観光、セキュリティ、通信、技術、エネルギー、医療、文化、環境分野など多岐にわたる内容の2国間協定に調印する予定だ。

UAEではムハンマド皇太子が自身の13日付公式ツイッターで、「イスラエルのこれ以上のパレスチナ自治区併合を停止することに合意した」と発信。また、13日付UAE国営エミレーツ通信社（WAM）ではガルガーシュ外務担当国務相が、同合意を「重要な外交上の成果」としつつ、「国交を正常化することで、地域の安全と安定に向け、イスラエルが直接的かつ建設的な役割を果たすことができるようになると信じている。また米国が、アラブの平和に向けたイニシアチブや、パレスチナ人の東エルサレムを首都とする国家を樹立する権利に対して、引き続き関与してゆくことを確認した」と述べ、イスラエル人とパレスチナ人との直接対話の再開を求めた。既にイスラエルと国交を持つエジプトのエルシーシ大統領もツイッターで、全ての関係者の努力に賛辞を送りつつ、中東地域の和平を実現するためのステップとして大きな関心を表明したと報じられた。

イスラエルの現地報道では、ネタニヤフ首相が今回の合意を「イスラエルとアラブ世界の関係の新時代を迎えた」とし、他のアラブ諸国とも同様の関係改善が続くだろうと述べた。一方、パレスチナ自治政府のアッバス首相は同合意を厳しく非難し、「エルサレム、アル・アクサー・モスク、そしてパレスチナの大義への裏切り」とする声明を出したと報じられた。また右派の一部からは今回の合意に対する批判もあるとの報道もあることから、イスラエルにおける今後の対応が注目される。

共同声明ではまた、新型コロナウイルス感染症の治療やワクチン開発に関して、両国が「即座に」協力を拡大・加速するとし、両国の協業が地域のイスラム教徒、ユダヤ教徒、キリスト教徒の命を救う助けとなるだろうと言及している。

（田辺直紀、吉田暢）