混雑する公共の場などでマスク着用義務化、第2波を警戒

マレーシア政府は8月1日から、混雑する公共の場所や公共交通機関でのマスク着用を義務化した。着用していない場合は、1,000リンギ（約2万5,000円、1リンギ＝約25円）が科される。

スーパーや配車サービス利用時はマスク着用義務

義務化の発表を受けて、国家安全保障委員会（NSC）は8月5日、マスク着用が義務となる場所として14項目のリストを公表した（添付資料表参照）。リストには、モスクなどの宗教施設、礼拝室、社会的行事、公共交通機関（鉄道、飛行機、タクシー、配車サービス、スクールバスを含むバスなど）、スポーツ施設（スポーツ活動をしない場合）、病院やクリニック、スーパーマーケットやレストランなどの小売店全般、理髪店・美容院、スパやマッサージ店、家族向け娯楽施設、動物園などが含まれる。社会的行事については、結婚式などが含まれるようだが、細かな定義はされていない。また、公共の場所であってもグラウンドなどのオープンで十分なスペースがある場所や、自家用車に乗っている時、運動やスポーツなどの身体活動を行っている時、2歳以下の子供は、着用が免除される。

これまでマレーシア政府は、マスク着用は奨励としており、レストランや小売店などの一部の業種に従事する従業員にのみ標準手順書（SOP）によってマスク着用を義務付けていた。しかし、6月に1桁台だった新型コロナウイルスの1日当たり新規感染者数が、7月下旬から再び2桁台となっていることから、第2波を警戒して今回の対策導入を決めた。

詳細な手引き書の発表は不透明

ただし、マスクの着用義務については、8月5日時点では前述のNSCのリストしかないため、運用面で混乱も見られるという。着用義務の発表後、警察は市民の混乱を解消するため、詳細なガイドラインおよび標準手順書（SOP）を近日中に発表するとしていたが、その後NSCがリストを発表したため、あらためて警察からSOPが発表されるかは不明だ（「ニュー・ストレーツ・タイムズ」紙8月3日）。なお、マスク着用義務化の初日となった8月1日は、127人がマスクの未着用で逮捕されている。

（田中麻理）