「新型コロナ禍」でロシアEC市場が急成長、ジェトロがウェビナー

ロシアの電子商取引（EC）市場が成長著しい。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を背景とする「巣ごもり消費」により、一層加速している。ジェトロはオンラインセミナーを開催し、ロシアのEC市場の概況やロシア向け越境ECサービスを行う日本企業の取り組みを紹介した（9月10日）。

ジェトロ海外調査部欧州ロシアCIS課の加峯あゆみ職員によれば、ロシアのEC市場の規模は約310億ドル（2019年）と世界9位だが、前年比21％増と大きく伸びており潜在性の高い市場だ（詳細は地域・分析レポート特集「拡大するロシアEC市場」参照）。コロナ禍による市民の外出自粛の影響を受け、2020年には2兆5,000億ルーブル（約3兆5,000億円、1ルーブル＝約1.4円）に達する見込みだ。

ロシアEC市場で製品を販売するには、a.日本製品の輸入・流通を手掛ける現地企業を通じてロシアのマーケットプレイスに出店、b.ロシア向けに展開している越境ECサイトの活用、の2つがある。越境ECはロシアEC市場の3割を占めており、外国のECサイトでの購入をいとわない消費者が多い。越境ECを活用すれば、認証や許認可取得といった手間がかからない一方、免税上限額（注）やアルコール販売ができないといった規制に注意が必要だ。

ECビジネスのコンサルティング、物流代行、海外販売などを手掛ける「株式会社いつも.」グローバルEC事業部の加藤至繁グループマネージャーは、同社の対ロ越境ECサービスについて説明。ロシア向けでは、ロシア郵便との協業で越境ECサイトを立ち上げた（2019年12月11日記事参照）ほか、アクセス数ベースでロシア越境EC市場の約3割を占めるJoomとMOU（覚書）を締結し、協業していると述べた。ロシアでの日本製品の販売にあたっては、認知度向上と他国製品との差別化を図るためにプロモーションが重要だと指摘した。

ジェトロ・デジタル貿易・新産業部 EC・流通ビジネス課の二宮美穂職員は、ジェトロが実施する「海外におけるEC販売プロジェクト（JAPAN MALL事業）」について説明した（詳細はサービス紹介「海外におけるEC販売プロジェクト（JAPAN MALL事業）」参照）。

（注）ロシアが加盟するユーラシア経済連合（EEU）では、国際郵便小包の免税上限額が200ユーロとなっている。

（加峯あゆみ）