水素、電力貯蔵、CCSなど低排出技術の開発推進

オーストラリア連邦政府は9月22日、温室効果ガスの排出削減に寄与する次世代技術の開発を目指して、今後取り組む5つの優先分野を定めた声明文を発表した。同声明は、連邦政府の低排出技術に関する戦略を示す「技術投資ロードマップ」に基づく年次文書で、今回が初めての発出となる。

声明では、水素や電力貯蔵、低排出の素材製造（鉄鋼、アルミニウム）、二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）、土壌炭素貯留を優先分野として、これらの低排出技術が既存の技術と同程度の費用対効果をもたらすことができるよう、達成すべき数値目標を以下のとおり設定している。

• 水素：1キログラム当たり2オーストラリア・ドル（約148円、豪ドル、1豪ドル＝約74円）未満
• 電力貯蔵：1メガワット時（MWh）当たり100豪ドル未満
• 低排出の素材製造：鉄鋼1トン当たり900豪ドル未満、アルミニウム1トン当たり2,700豪ドル未満
• CCS：CO21トン当たり20豪ドル未満
• 土壌炭素貯留：1ヘクタール当たり年間3豪ドル未満

これらを実現するための重点政策として、連邦政府は19億豪ドルを拠出し、オーストラリア初となる水素輸出ハブを設置するほか、農業や製造業、輸送業などで排出削減や生産性向上に資する技術への投資、CCSの実証事業の実施、電気自動車や燃料電池自動車の活用促進などに取り組む。また、政府機関の再生可能エネルギー庁（ARENA）やクリーンエネルギー金融公社（CEFC）による支援対象を、CCSや土壌炭素貯留などの優先分野に拡大し、低排出技術への投資を促進する。さらに、技術の普及を妨げる法制度や規制の見直しを行い、2021年に発出する第2回声明文に盛り込むとしている。

エネルギー・排出削減担当相のアンガス・テイラー氏は「次世代技術を確実に取り入れることで、2030年までに13万人の雇用を支援し、2040年までに2億5,000万トンのCO2排出を抑制することができる」と強調し、2030年までに180億豪ドル以上を低排出技術に投資する意向を示した。

（住裕美）