選挙結果へのトランプ大統領の対応を懸念、米大統領選世論調査

米国ニュージャージー州のモンマス大学が9月28日に発表した大統領選挙に関わる世論調査（注1）結果によると、民主党のジョー・バイデン前副大統領と共和党のドナルド・トランプ大統領のどちらに投票するかという問いに対して、バイデン氏が50％、トランプ氏が44％と、バイデン氏が6ポイントリードした（注2）。年齢層では、50～64歳でトランプ氏の支持が上回ったが、それ以外ではバイデン氏の支持が上回った。人種別では、白人層でトランプ氏の支持が53％（バイデン氏42％）と上回り、それ以外では、バイデン氏が65％とトランプ氏（28％）を大きく上回った。

前回9月初旬の世論調査と比較すると、バイデン氏（前回51％）が1ポイント下がり、トランプ氏（42％）は2ポイント上がった。

先日亡くなったルース・ベイダー・ギンズバーグ最高裁判事の後任をトランプ大統領が大統領選挙前に決定する動きについて聞いたところ、「認める」が46％、「認めない」が51％と、「認めない」がやや多かった。後任として9月26日にトランプ大統領が指名したエイミー・バレット氏に関して、「保守的」とする人が49％、「中道的」は5％、「リベラル」は1％、「同氏についてよく知らない」は44％だった。

また、トランプ大統領が郵便投票に不信感を示すなど、選挙結果の正当性が失われる恐れについては、80％が「懸念する」と回答した。一方、選挙が正当に実施されることについては、60％は「確信している」と回答した。

トランプ大統領が選挙で負けた場合に、平和的な権力の移譲を約束していないことについては、「困惑している」が55％と過半数が懸念を示した。特に、民主党支持者の大多数（83％）が「困惑している」と回答した。共和党支持者では21％にとどまったが、無党派層でも55％と過半数だった。

希望する投票方法については、選挙当日の投票を希望する人が46％、郵便投票が30％、早期投票（注3）が22％だった。

（注1）調査実施時期は9月24～27日。全米の有権者809人対象。

（注2）リアル・クリア・ポリティクスの9月15～28日の世論調査平均値では、バイデン氏の支持率は49.4％、トランプ氏は43.3％。

（注3）実施されない州もあるが、選挙日前に公共の場で投票できる制度。

（松岡智恵子）